「車載監視カメラ」に脚光　安全運転にも一役

忘年会シーズンを迎え、交通の取り締まり強化が始まる。実際、12月は年間を通じて交通事故死亡者数が最も多く、注意を怠れない時期だ。自動車後部座席でのシートベルト着用義務など安全運転に対する意識が高まる昨今、ドライバーを中心に注目を集めているのが「ドライブレコーダー」だ。

航空機には「フライトレコーダー」という運行記録装置が装備され、航空機事故の原因を究明する際に重要な役割を果たしている。ドライブレコーダーはその自動車版で、簡単に言えば車載型の監視カメラのこと。車のルームミラー付近や車内フロントガラスに設置するだけで、事故や乱暴な運転など車体に一定の衝撃を感知し、その前後（数十秒間）の画像をデータとして記録・保存してくれる。

これまでタクシー業界や運送業界での搭載が一般的だったが、最近は営業車両を持つ企業のほか、事故の際に客観的証拠となるとして個人車の間でも広がりつつある。

元々、交通事故に備えた画像記録装置として開発されたドライブレコーダーだが、これが安全運転の向上にも役立っているという。同製品は運転中の急ブレーキや急ハンドルなども記録するため、ドライバーには常に監視されているという意識が働き、自然と安全運転を心がけるようになる。実際、業務用ドライブレコーダーを搭載した車両では、以前より事故率が半減したという検証データもある。また、事故に費やす検証時間やコストが大幅に改善されることから、今後は国土交通省主導でドライブレコーダーをさらに普及させる取り組みがなされそうだ。

先に矢野経済研究所が調査したところによると、一般ユーザー向けが伸びていることを受け2008年のドライブレコーダー市場は、小売金額ベースで前年比65％増の112億円となる見込み。14年には同296億円規模に拡大するとみている。

　オートウェーブ、アドテック、インターアクションなど注目

こうした中、カー用品大手のオートバックスセブン（9832・大証）は現在、同製品8アイテム（販売価格2万―5万円）を販売。今上期で前年同期比2・5倍の売り上げを記録するほどの人気で、「個人車向けの本格普及はこれから」（会社側）と、さらなる需要拡大へ自信をのぞかせている。

オートウェーブ（2666・ＪＱ）も常時5アイテムほど取り揃え、足元の売れ行きは順調。「今後は普及に向けた取り組みが強化されようが、ＥＴＣ（自動料金収受システム）のように国の補助金投入に期待」（会社側）との声も。

また、タクシー業界向けに機器を販売するアドテック（6840・ＪＱ）は、目下、トラック業界へも販路を拡大中。アイエーグループ（7509・ＪＱ）やバッファロー（3352・ＪＱ）なども関連商品を扱う企業だ。

このほか、ドライブレコーダーのカメラに用いられるＣＣＤ（電荷結合素子）などの半導体検査に必要な光源装置製造で世界シェアトップのインターアクション（7725・東マ）も、市場拡大につれて収益アップが見込めそうだ。（Ｍ）