購買支援サイト関連

　収入減るも時間は増え…

景気減速を背景に存在感を強めてきた購買支援サイト。最近では派遣労働者を含む従業員の大量解雇が社会問題となり、賃金を多少犠牲にしてでも雇用を維持する必要性が指摘される中、関連銘柄にはさらなる追い風が吹きつつある。

　ワークシェアがさらなる追い風？

国内で導入を模索する動きが出始めたワークシェアリング。労働時間を減らす一方で賃金も削減するというもので、雇用を維持するための有効な手段の1つとして最近マスメディアでも頻繁に取り上げられている。例えば、マツダは広島と山口の2工場について夜間操業を中止し、およそ1万人の人件費を約2割削減する方向で調整しているという。

ワークシェアリングの対象となった労働者にとっては、給料が減らされる代わりに自由な時間が増えることになる。貯金と意欲がある人なら、資格取得など今後の自分に対する投資を行うのだろうが、なかなか、そこまでの金銭的な余裕がない人も少なくないだろう。

　カカクコム、比較コムなど

そこで出番が増えそうなのが、時間をつぶせて、さらに出費抑制にもしっかり貢献してくれるという、一石二鳥の購買支援サイトだ。

代表格といえるカカクコム（2371）は今3月期に74％経常増益を計画しているが、9月中間期には月間利用者数の急増などを受けて経常3倍増を達成。足元の景況感の悪化をかんがみれば、活躍余地はまだまだ大きく、収益上ブレの可能性は十分あるといえそうだ。売上高経常利益率も28％（前期実績）と抜群で収益力の高さが光る。

ほかに比較サイトを展開しているところとしては、自動車ローンや海外格安航空券を主力とする比較．ｃｏｍ（2477・東マ）、パソコンや家電製品分野に強みを持つベンチャーリパブリック（2177・ＨＣ）などがある。

また、前記の比較サイト企業とは少し趣が異なるが、購入者が増えるほど価格が下がる「ギャザリング」サービスで支持を集めるネットプライスドットコム（3328・東マ）も合わせてマークしておく必要がありそうだ。（Ｕ）