“賢い送電網”って何？

　オバマ環境政策「成功のカギ」　日本企業参画やいかに…

世界の大熱狂を背に正式発足した米国オバマ新政権。同政権の掲げる「グリーン・ニューディール」は、総額1500億ドル（約１３兆円）の巨額投資が約束される壮大な国家プロジェクトだけに、これを商機と動く企業も数多いが、こうした中でも、同計画成功のカギを握る最重要インフラ“賢い送電網”の整備事業には、特別に熱い視線が向けられている。

賢い送電網とは「スマート・グリッド」のことで、先進的送電設備などと言い換えられる。デジタル情報技術を活用し、あらゆる種類のエネルギー源を効率的に管理・供給するための次世代電力網だ。

従来の送電システムのような、大きな発電所から利用者へ一方的に電力を送り出すだけの一方通行な方式から、需要と供給双方の情報を双方向でやり取りしながら、時には消費者側の余剰電力を融通し合うことなども可能にするシステムだ。

例えば、とある真夏日の昼、現在なら電力消費量の増加予測を理由にエアコンの使用を控えるなどが必要とされる場面だが、スマートグリッド網が整備された未来には、その種の“忍耐”は必要とされない。

家電やオフィス機器からの電力消費情報は逐一、データセンターへ報告され、高度な電力需要予測システムが、電力余剰地域から不足地帯へ自動補給される。太陽光発電や風力発電など小型発電システムと蓄電池が整備された家庭や企業などから買い入れた余剰電力を再配分することも可能だ。それでもダメなら、リモートコントロールシステムで自動的に、対象地域の電気機器の稼働を抑制するといった具合。

ＳＦ映画のようだが、米国では現実に、こうしたインフラ整備のための予算案が組まれ、試験段階から実行期を探る局面にきているわけだ。現代社会の根幹を支える電力システムを刷新することで、常に電力消費のピークに照準を合わせた非効率発電を排除し、同時に混在する複数電源を柔軟に系統連携することで自然災害などの送電網の物理的障害リスクをも分散、そして、再生可能エネルギーの普及をも大きく後押しする画期的な取り組みだ。これに、超電導技術による低損失送電網整備などが加われば、米国のＣＯ2排出量は大きく低減するとみられている。

オバマのグリーン・ニューディールを巡っては株式市場でも、この注目の政策実施を先取るかたちで、太陽電池や風力発電に原子力発電、次世代燃料電池や水素動力など再生可能エネルギー周辺を中心に、多種多様な側面から関連物色が繰り広げられてきた。

その一方で、今までその俎上（そじょう）に上がることの少なかったスマート・グリッドこそ、こうした新エネルギーの生殺与奪を握っている。現に、大統領就任前の15日に下院議会から公表された、グリーン・ニューディールの“たたき台”大規模景気対策法案（2月中旬ごろまでに上下院を通過見込み）の中では、環境・エネルギー関連に振り分けられた予算案911億ドル（711億ドルの投資、200億ドルの減税）の中でもとりわけスマート・グリッドへの配分が大きかった。このギャップにこそ、未開の投資機会は眠っていそうだ。

米国企業ではＩＢＭやＧＥ、グーグルなどがスマートグリッド関連事業に熱心。日本企業でも住友電工（5802）やフジクラ（5803）、大崎電気（6644）などの名が挙がっている。（Ｈ）

議会提出された景気対策法案における 環境・エネルギー関連支援の具体的内訳
支援策		支出額
省エネルギー	スマート・グリッドの研究開発および普及支援	11000
	連邦政府公的施設の省エネ改築	6700
	州政府および自治体の省エネ投資に関する助成金	6900
	低所得者住宅の省エネ改築（住宅・都市開発省のプロジェクト）	2500
	学校や自治体など公的施設における省エネに関する融資および助成金	1500
	低所得者住宅の断熱改善	6200
	消費者の省エネ製品への買い替えへの還付金	300
	産業部門における省エネ実証事業	500
	省エネルギーおよび再生可能エネルギー関連の調査研究	2000
出資比率53％		37600
再生可能 エネルギー	再生可能電力の発電および送電に関する融資保証	8000
	軍事施設への再生可能エネルギー供給に関する研究	350
出資比率21％		8350
エコカー	連邦政府の公用車の代替燃料車への買い替え	600
	電気自動車の普及促進	200
	州政府および自治体における代替燃料車の購入	400
	ディーゼルの排出削減	300
出資比率12％		1500
その他 エネルギー関連	先進的蓄電池に関する融資および助成金	2000
	炭素回収・貯留（CCS）実証事業	2400
	エネルギーに関する科学的研究	1900
出資比率9％		6300
水関連	排水処理施設の改善に関する融資	6000
	浄水施設に関する融資	2000
	農村における浄水および排水処理施設に関する助成金および融資	1500
	環境改善・洪水防止・水力などインフラに関する技術者支援	4500
	農村地域および西部地域への飲料水供給	500
	洪水防止のための湿地保全	400
	洪水制御装置の改修	224
出資比率3％		15124
有害物質関連	有害廃棄物処理	800
	地下の貯蔵タンクにおける漏出対策	200
	核廃棄物処分	500
	軍事施設における浄化活動	300
	米国海洋大気局による生息環境修復	400
	汚染された工業用地の浄化	100
出資比率2％		2300
全合計		71174
※単位：百万ドル。大和総研資料を引用し当社作成