業界再編続々…
　不況、株安、円高が追い風？！

　　日興シティ、業界再編型Ｍ＆Ａの大幅増加を予想

新たな業界再編が飛び込んできた。乳業3位の雪印乳業（2262）と「メグミルク」ブランドの同4位、日本ミルクコミュニティが年内の経営統合に向けて最終調整中と判明、また、香川銀行（8556）、徳島銀行（8561）が2010年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表。海外でも米医薬品大手ファイザーが同業ワイスの買収を発表した――。

これまでも、明治乳業（2261）と明治製菓（2202）、新日本石油（5001）と新日鉱ＨＤ（5016）、パナソニック（6752）と三洋電機（6764）、三井住友海上ＧＨＤ（8725）、あいおい損害保険（8761）、ニッセイ同和損害保険（8759）などの経営統合が相次いでおり、業界再編が再び動き出している。

世界経済の停滞を受け、今後も生き残りを懸けた業界再編の流れが続いても不思議ではない。加えて、最近の株安で低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄が増加、為替の円高で海外企業をも手掛けやすくなっていることなどがＭ＆Ａ（企業合併・買収）の条件を整えている。

日興シティグループ証券が「業界再編型Ｍ＆Ａ時代の投資戦略」と題するリポートを出し、市場で関心を集めたばかり。その中で「戦後最大の不況にあるだけに、業界再編型Ｍ＆Ａが大きく増加しよう」と予想し、「小売、メディアに注目」としている。割安感があるとして言及されている銘柄には、セイノーＨＤ（9076）、島忠（8184）、丸井グループ（8252）、Ｊ．フロント　リテイリング（3086）、テレビ朝日（9409）、日本テレビ放送網（9404）などがある。

　小売、メディア、金融など注目

小売では、豊富な資金力を持つ、セブン＆アイＨＤ（3382）、イオン（8267）が再編の核となろう。また、注目のＰＢ（自社ブランド）商品でグループ化が進んでおり、新たな業務提携も期待できる。事業環境の厳しさが増す家電量販店業界では、野心的なヤマダ電機（9831）を中心に勢力争いが再発してもおかしくはない。

このほか、事業環境の急速な悪化で業績の急落が目立つ証券や地銀など金融機関、メディアも再編の対象となりそうだ。また、医薬品メーカーには、武田薬品（4502）など大手にキャッシュリッチ企業が多く、円高を追い風に、海を渡った再編も期待できよう。（Ｂ）