楽天　顧客情報の流出騒動

　会社側は一貫無視の姿勢

主力の「楽天市場」の取り引き増加などをけん引役として、快調に業績を伸ばしている楽天（4755・ＪＱ）。その電子商取引サイトの盟主に、突如として個人情報流出騒動が勃発、市場内外の関心を集めた。

発端は某インターネットメディアの糾弾めいた記述。27日付で「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を『1件10円』でダウンロード販売していることが判明」としたタイトルに、過去のデータや内部資料、楽天市場の運営マニュアルなどまで添えられた。

一部インターネット掲示板を発端として、これに関連した記述が各個人ブログなどに波及したが、楽天側では「事実誤認の大間違い」（広報担当）といちべつ。正式な対応をとる予定もなく、完全無視の姿勢を貫くことで事態が自然に沈静化するの待つ意向だ。

対応するのも取るに足らない、単なる風説であるならば、現在5300万人を超える会員基盤を保持している「楽天経済圏」の地盤が揺らぐような事態には発展しまいが、その情報発信源が同社グループの事業の足場である「インターネット」上であることは少し気掛かりだ。