日米株価、大台攻防戦
マーケット分析 著名３氏に緊急インタビュー
経験則なら底入れ接近
再び海外発の激震に見舞われた東京市場。4日のニューヨークダウは、「▼268ドル」と、昨年4月20日（▼289ドル）以来の下げ幅を記録。引け間際に一時1万ドルを割り込んだが、これをなぞるかのように、日経平均も1万円割れまで40円足らずに迫る場面があった。1月15日に記録した昨年来高値1万982円からは8％安水準となる。
昨年3月、日経平均がバブル崩壊後の大底を形成して以降、これまでの調整局面では、おおむね似通ったパターンを形成してきた。（１）昨年6月12日高値から7月13日安値まで「21営業日で▼10・7％」（２）8月26日から10月5日まで「25営業日で▼9・1％」（３）10月26日高値から11月27日安値まで「22営業日で▼12・4％」――だ。
今回の調整局面に当てはめるなら、1月高値比10％調整で下値めど「9883円」、20営業日の調整で、安値形成「2月15日」といった線も想定されてくる。
ただし、これらはあくまでも、相場が「健全な調整」の範囲に収まった場合の目安。グローバルな金融・経済環境が“変調”を来たしているとすれば、もちろん話は変わってくる。相場の底流を読む緻密（ちみつ）な分析力に定評を持つ、市場関係者3氏は、現在の相場のポイントや、今後の行方などについて、以下のように語った。（Ａ）
外国人買い、むしろこれから
野村証券 マネージング・ディレクター
ストラテジスト 芳賀沼千里氏
大きな基本観として、現在の相場は、高流動性に支えられた「金融相場」であり、海外発のさまざまな懸念材料を受けて、リスク回避的な動きが広がってきた。テクニカル面のフシ目である日経平均1万200円水準を下回ったことで、当面市場で悲観ムードが広がる可能性がある。
しかし、現在の局面で日本株に弱気になることはないと思う。株式相場の動向と実態経済をひとまず分けて考える必要がある。各国の株式が下がったといっても、新興国の内需拡大基調に変化が生じたわけでは決してない。また、最近の決算発表にも表れた収益急回復は、想定していなかったほどの大胆なコスト削減策のたまものでもある。ここ設備投資も回復に向かっており、こうした点にはいずれ投資家の信頼感が戻ることになるだろう。
需給面にも、日本株を強気にみる要因がある。最近、外国人買いが膨らんだが、これらは、バリュー系の投資家や、アジア株で運用する資金が一部を新興国からシフトした用が主体。いずれも「足の長い」資金ではあるが、誰もが名前を知っているような大きな資金は、実際にはまだ動いていない。どこかで組み入れを引き上げたい向きは少なくないようだ。
現在の下げについては、小回り3カ月のリズムで、「長期上昇局面の中での調整」にあると位置付けている。
「3カ月前」の再現も
みずほ証券 エクイティストラテジスト 瀬川剛氏
日経平均1万円攻防が話題だが、この水準は、昨年11月安値9081円から今年1月高値1万982円までの上げ幅に対して、ほぼ半値押しに相当する。この程度の調整幅なら、「相場の習い」というもので、さして驚くには値しない。
最近の急落の大きな要因は2つある。1つは、中国など新興国が、従来の極端な金融緩和から、やや引き締め姿勢に転じてきたこと。インフレ警戒色を強めるこれらの国にとって、年初からのコモディティ相場急反発などは許容できない。また中国の銀行融資は、年間目標の7兆5000億元に対し、最初の2週間だけで1兆元に達しており、14日の春節（旧正月）前に一段の引き締め策も観測されている。
もう1つは、オバマ米大統領提唱の金融規制案が、ファンドを敵視したものと受け止められ、資金調達がしづらくなった点と並んで、リスクアセットを落とそうとする動きにつながっている。
「45日ルール」からファンドの解約通知期限とされる2月15日にかけて、ファンド売りが意識される可能性はある。
ただし、こうした状況は、実は3カ月前の昨年10月末と非常に似ている。日本株のみ固有の事情から11月末まで下げ続けたが、主要国はここで下げ止まっている。まだ、もう少し突っ込む場面はあっても、底入れが接近していることは間違いないだろう。
雇用統計が相場の試金石に
ＪＰモルガン証券 経済調査部長
チーフエコノミスト
マネジングディレクター 菅野雅明氏
このところ複数の予期せぬ懸念材料が同時に浮上している。米国オバマ大統領の唱える金融規制（ボルカールール）はさまざまな面を持つが、特に株式市場への悪影響が想定されるのは、銀行による未公開株へのリスクマネー供給の道を閉ざすこと。資本主義ダイナミズムが損なわれかねない。
ギリシャの債務問題も当初、ユーロ経済全体に与える影響は軽微とみられたが、南欧諸国の信用問題に飛び火するに及んで、各国が独立して財政政策担うユーロ圏で、財政規律をどう担保するかという根源的な問題があらためて意識されている。
中国の引き締め姿勢にしても、これまでの「過熱リスクを抑える」という冷静な反応から、やや変化。これらを背景に市場参加者はリスク回避的な行動に転じつつある。
それでは今後はどうなるのか。ひとえに実態経済指標の動向にかかってくるとみている。実際、これまでのところ企業収益自体は好数字が続いている。今後発表される経済指標面でも好転が確認されれば、市場の雰囲気も大分、変わってくるはず。ひとまず、日本時間5日夜に発表される米国の1月の雇用統計が試金石となりそう。結果次第で、週明け8日の東京市場の帰趨（きすう）が決まってくるのではないか。
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