株価10円未満はイエローカード（警告）
　新ＪＡＳＤＡＱ　制度要綱発表

　　ペニーストック放置せず

ペニーストックとは投機的安物株。ＪＡＳＤＡＱ市場とヘラクレス市場の統合により誕生する新市場「ＪＡＳＤＡＱ」の制度要綱が16日に発表された。新しいＪＡＳＤＡＱ市場は今年10月をめどに大証内に開設する。新市場は「信頼性」「革新性」「地域性・国際性」をコンセプトに掲げ、米ナスダック市場のようなオリジナリティーにあふれた世界のベンチマークとなる新興市場を目標とする。

新しいＪＡＳＤＡＱ市場は「スタンダード」「グロース」に区分し、それぞれの市場特性も考慮して新規上場基準、上場廃止基準を設定する。とりわけ、投資家、既上場企業にとって影響が大きそうなのが上場廃止基準の改正だろう（表1参照）。中でも、（1）株価10円基準（2）浮動株時価総額基準（3）利益基準――という上場廃止基準の採用により、資本政策などの見直しに動く企業も出てくるとみられる。

具体的に「株価10円基準」とは、月末または月中平均株価のいずれか低い額が10円未満の場合、3カ月以内に10円以上にならないと上場廃止になる絶対株価基準。

「『1カイ2ヤリ』に代表される投機的マネーゲームを完全否定するわけではないが、新興市場の役割、資本市場の原点に立ち返ると、投機的売買対象は新興市場になじまない」（取引所関係者）。10円基準クリアに向けて株式併合といった“対抗策”を打ち出す企業が出てきてもおかしくはなが、10円基準はいわゆる“ペニーストック（投機的安物株）”を放置しないという取引所からのメッセージといえ、そうした対策が通用するか未知数だ。

また、浮動株時価総額を計算する上で前提となる浮動株とは、役員、自己株式、10％以上保有者を除く株主が保有する株式数。2期連続して浮動株ベースの時価総額が2億5000万円未満となった場合、上場廃止となる。

現行ヘラクレスのうちグロース企業にとっては基準引き上げ、現行ＪＡＳＤＡＱおよびＮＥＯにはない基準。思わぬ企業が浮動株時価総額基準に抵触する可能性があり、注意が必要となってくる（表3参照）。参考までに、クリムゾン（2776・ＪＱ）は2月16日終値ベースの時価総額は3億8100万円ながら、経営陣などの保有株を除いた浮動株ベースの時価総額は1億6400万円程度となる。

このほか、同基準に抵触する恐れのある地域新聞社（2164・ＨＣ）の広報担当は「ここ出来ない日も増えている。流動性向上も兼ねて、社長保有株放出などを含めて検討する。市場統合までに何らかの策を打ち出したい」。

五洋インテックス（7519・ＪＱ）の広報担当は「目下、当社は現行の時価総額上場廃止基準にも抵触し、7月末までに3億円以上に回復させることが優先事項。世の中の情勢から浮動株時価総額基準の採用はかなり前から予想し、内容もほぼ想像通り。株価は業績に連動するため、まずは業績回復を目指す。ただ業績回復だけでは株価上昇に限界があり、上場維持に向けていろいろな手当てを検討する」としている。

このほかにも「ファイナンス、大株主の売り出しも含めて今後対応策を考えていかざるを得ない」とのコメントも聞かれた。むろん、いずれの上場廃止基準も経過措置がとられ、即座に適用というわけでない。

また、新市場では、「監理銘柄」「整理銘柄」に加えて、「監視銘柄」というポストを新設。監視区分の対象は、上場廃止猶予期間入り銘柄、特設注意市場銘柄、適時開示規則および企業行動規範に違反した銘柄など。ポストを設けて、問題のある企業であることを一目瞭然（りょうぜん）として投資家への注意喚起を促す。さらに問題企業には上場管理料を別途請求する制度も導入する。

一部企業にとって上場廃止の新基準クリアのハードルは高いようだが、ある上場企業役員は「低流動性ということだけで実態以下の株価に置かれており、長い目で見れば評価できる基準。当社はヘラクレス銘柄だが、ＪＡＳＤＡＱ銘柄になることへの抵抗感はなく、むしろメリットを感じている。市場自体に注目が集まれば当社も注目される確率が高まってくる」など前向きにとらえる声が優勢のようだ。（Ｑ）