新株予約権付社債とは

　新株予約権付社債とは、2002年の商法改正により制度変更されて付けられた名称で、その前には転換社債、非分離型ワラント債と呼ばれていたものです。

　一般には、混乱を防ぐために、転換社債タイプの新株予約権付社債を「転換社債型新株予約権付社債」（以下転換社債）と呼んでいます。

　転換社債は、一定期間内に請求すれば、発行の際に定められた条件（転換価格）で、その発行体の株式に転換することができる社債です（社債の権利はなくなる）。

　転換社債の額面が100万円で株式への転換価格が1000円だとすると、1000株の株式に転換することが可能になります。所有者は、株が値上がりすれば株式に転換し、株が値下がりするようなら、債券として現金を償還するという選択ができることになります。

　発行体では、株式転換できる分、普通社債より利率を低く設定ができます。また株が値上がりすれば、債券として発行した金額を支払うことなく、逆に資金調達ができます。ただし、目論見がはずれて株価が値下がりすると、大きな負債を背負うことになります。

　一方ワラント債は、「新株引受権付社債」とも呼ばれていたもので、株式に転換する際には、資金が必要ですが、社債の権利はなくなりません。

　これらの社債の市場価格は、当然ながら、その発行体の株式価格との関連性が深くなります。