日本証券新聞Digitalとは

日本証券新聞社が新たに開始したオンラインサービスです。

日本で最も歴史のある証券・金融の総合専門全国紙『日本証券新聞』をWeb上でいち早く、前日の夕刊として読むことができるほか、「紙」にはない投資家に有用な付加価値の提供を目指しています。

以下、「日本証券新聞digital」に関するご利用料金、お支払い方法についてご案内いたします。

■ご利用料金について

1カ月 3,000円(税込み)
3カ月 7,500円(税込み)

■お支払い方法について

クレジットカード決済をご利用頂けます。
VISA、MASTER、JCB、American Express、Diners Clubがご利用可能です。

カード会社一覧

■お申し込み手続き概要

  1. 以下の規約をご確認頂き、同意のうえお申し込み手続きにお進みください。同意頂けない場合は誠に申し訳ございませんが、ご利用をお断りさせて頂きます。
  2. 「同意する」ボタンをクリックして頂きますと、会員登録フォームが現れますので、お名前やメールアドレス等をご入力頂き、お支払い方法、利用期間をご選択ください。登録ボタンをクリックして頂きますと確認画面が現れますので、入力内容に誤りがないかご確認のうえ、登録ボタンをクリックしてください。
  3. 続いて、クレジットカード決済の手続きに進み、決済が完了しますと確認のメールを送信致します。メールの受信とともに「日本証券新聞Digital」の利用を開始して頂けます。なお、決算完了メールは重要な情報を含みますので、破棄せず、保管をお願い致します。

第1条(目的)

本規約は、株式会社日本証券新聞社(以下「日本証券新聞社」という)が提供する情報提供サービス(以下「本サービス」という)を第3条所定の登録者が利用する際の、登録者と日本証券新聞社との間の一切の関係における契約条件を定めるものとします。

第2条(本規約の範囲及び変更)

1.日本証券新聞社は、登録者に事前の通知を行うことなく本規約を変更することがあり、規約発表後所定の期間が経過した時点で、すべての登録者はこれを承諾したものとします。規約変更は、本サービスにおいて発表しもしくは画面掲載、電子メールなどの手段を通じて通知します。

2.本サービスにおいて個々のサービスメニューに関する利用規定が設けられている場合には、登録者は、これらの利用規定にしたがって利用するものとします。

第3条(登録申込の受け付け、承認)

日本証券新聞社は、日本証券新聞社が別途定める方法で本サービスの利用申込者からの登録を受け付け、登録完了画面をもって申込者と日本証券新聞社との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、必要な審査、手続等を行った上で、利用申込者に対し承諾しないことができるものとします。この場合、電子メールまたは、電話にて登録者に対し理由を通知するものとします。

第4条 (アクセスID等)

1.登録者は、日本証券新聞社より貸与されたアクセスID等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。

2.登録者は、登録申込を行った時に取得した アクセスID以外を使用して本サービスを利用することはできません。

3.日本証券新聞社は、登録者のアクセスID等の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して登録者が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、登録者による本サービスの利用がなされたものとし、登録者は、第15 条に定める本サービスの利用料金等の債務一切を日本証券新聞社に対し負担するものとします。

4.日本証券新聞社が登録者に貸与したアクセスID等は、申込時に登録を行った者のみが利用できるものとし、登録者以外の第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、質入、相続したりすることなどはできません。

5.登録者は、アクセスID等を損失したり、盗難等の被害を負ったりした場合には、直ちに日本証券新聞社にその旨を連絡するものとします。なお、登録者は、自らのアクセスID等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合又は本サービスの利用に際して本サービスに何らかの異常を発見した場合には、直ちに日本証券新聞社にその旨を連絡するものとします。

第5条(登録者資格の有効)

第3条所定の利用申込者への登録完了画面の通知の発信時より、利用申込者に対する本サービスの登録者資格が発生し、契約の解除日まで有効とします。

第6条(変更の届出)

登録者は、氏名(又は名称)、住所(又は所在地)、担当者、電話番号、FAX番号、電子メールのアドレス、登録者に関する情報など、申込内容に変更が生じた場合には、日本証券新聞社所定の手続により、日本証券新聞社に遅滞なく通知するものとします。なお、当該通知がなされなかったことにより、登録者が不利益を被ったとしても、日本証券新聞社は、登録者に対し一切責任を負わないものとします。

第7条(設備等)

登録者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線その他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。

登録者は、いずれかの電気通信サービスを利用して本サービスに接続するものとします。その際に必要な手続等は、登録者が自己の責任と費用負担で行うものとします。

本サービスを利用するために要する電話料金、専用回線使用料、申請手数料等は、登録者の負担とします。

日本証券新聞社は、登録者が使用するいかなる機器設備及びソフトウエアについて一切の動作保証を行わないものとします。

第8条(本サービスの内容等)

本サービスにおいて日本証券新聞社が登録者に提供するサービスの内容は、日本証券新聞社が適宜設定し、提供時点で日本証券新聞社が提供可能なものとします。

日本証券新聞社は、日本証券新聞社の判断により、登録者への事前の通知なく、本サービスにおいて登録者に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、登録者はこれを承諾します。

日本証券新聞社は、本サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由により、登録者への事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断、停止することができ、登録者はこれを承諾するものとします。

前二項による本サービスの変更、停止等につき、日本証券新聞社は、一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスの変更、停止等がなされた場合には、日本証券新聞社が、自ら又は日本証券新聞社の委託した第三者を通じて、事後的に本サービスにおいてもしくは電子メール、FAX、郵便その他の手段を通じて通知します。

第9条(本サービスに関する保証)

 日本証券新聞社及び本サービスにおいて登録者が利用する情報を提供、掲載又は掲示する者(以下「コンテンツ提供者」という)は、日本証券新聞社、コンテンツ提供者、登録者及び第三者が本サービスを通じ登録者に提供する文章、データ、図表、音、映像、ソフトウエア等の成果及び情報(以下成果と併せて「コンテンツ等」という)について、その完全性、正確性、信頼性、有用性等いかなる保証も登録者及び第三者に対して行わないものとします。

第10条(責任)

日本証券新聞社及びコンテンツ提供者は、登録者が本サービス又は本サービスを通じて他のサービスを利用すること(投資判断、資産運用等を含む)により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

日本証券新聞社のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、本サービスのコンテンツ等の更新その他の理由により本サービスの提供の中断、遅延などが生じ、その結果、登録者が本サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合でも、日本証券新聞社は、本サービスの当該中断、遅延などがいかなる理由に基づくものであれ、一切責任を負わないものとします。

登録者が本サービス又は本サービスを通じて他のサービスを利用することによって第三者に対して損害を与えた場合、登録者は、自己の責任と費用負担において処理解決し、 日本証券新聞社及びコンテンツ提供者に損害を与えないものとします。

登録者が本規約に違反した行為又は不正もしくは違法な行為によって日本証券新聞社及びコンテンツ提供者に損害を与えた場合、日本証券新聞社は、当該登録者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第11条(登録者による本サービスの内部的使用)

登録者は、日本証券新聞社が事前に承認した場合(コンテンツ等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、日本証券新聞社を通じ当該第三者の承認を取得することを含む、本条において以下同じ)を除き、本サービスを通じて入手したいかなるコンテンツ等も登録者の通常業務の範囲における内部的使用以外の目的に使用しないものとします。但し、公知の情報及び登録者が第三者より機密保持義務を負うことなく入手した情報については、この限りではありません。

登録者は、日本証券新聞社が事前に承認した場合を除き、いかなる方法によっても、本サービスを通じて入手したいかなるコンテンツ等を第三者に開示し、又は複製、販売その他いかなる方法においても第三者に提供することができません。

登録者が本サービスから得たコンテンツ等を転載、転売その他いかなる利用を行う際にも、当該コンテンツ等のコンテンツ提供者及び日本証券新聞社に事前の承認を得るものとします。

第12条(禁止行為)

登録者は、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、日本証券新聞社は、登録者が本サービスにおいて以下の行為を行い、又は行うおそれがあると日本証券新聞社が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。

    (1)他の登録者のアクセスID等を不正に使用すること

    (2)他の登録者又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為

    (3)他の登録者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

    (4)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為

    (5)他の登録者又は第三者に不利益を与えるような行為

    (6)他の登録者又は第三者を誹謗中傷するような行為

    (7)本サービスの運営を妨げるような行為

    (8)本サービスの信用を毀損するような行為

    (9)その他 日本証券新聞社が不適当と判断した行為

登録者が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該登録者が負い、日本証券新聞社は、一切の責任を負わないものとします。

登録者が第1項で禁止される行為によって日本証券新聞社に損害を被らせた場合には、登録者は、 日本証券新聞社が被った損害を賠償するものとします。

第13条(日本証券新聞社による本サービスに登録されたコンテンツ等の取り扱い)

日本証券新聞社は、本サービスの運営又は保守管理上の必要があると日本証券新聞社が判断した場合、登録者への事前の通知、承諾なしに、登録者が本サービスに登録したコンテンツ等の全部又は一部につき、本サービス内での複写、移動又は削除、日本証券新聞社のデータベースへの蓄積等を行うことができるものとします。

日本証券新聞社は、本サービスに登録されたコンテンツ等の全部又は一部が次のいずれかに該当する又はそのおそれがあると日本証券新聞社が判断した場合、当該コンテンツ等の全部又は一部を登録者への事前の通知、承諾なしに、削除することができるものとします。

     (1)本規約のいずれかに違反する場合

     (2)日本証券新聞社により不適当と判断された場合

第14条(個別登録者の利用状況等に関する情報の利用)

日本証券新聞社は、個別登録者による本サービスの利用状況等に関する情報につき、登録者への個別の事前の通知又は承諾なしに、自ら利用し又はコンテンツ提供者が求める場合には当該コンテンツ提供者に利用させることを目的として、収集、入力、加工及びコンテンツ提供者への提供等をすることができるものとし、登録者は、これを承諾します。

第15条(本サービスの利用料金等)

本サービスの利用に際して生じる利用料金(本サービスにおける個々の取引に関する代金等も含み、以下同じ)、算定方法及びその支払方法などは、本規約で定める場合を除き、日本証券新聞社が別途定める内容にしたがうものとします。登録者は、本サービスの利用料金にかかる消費税・地方消費税及びその他賦課される税(以下総称して「本サービスの利用料金等」という)を負担するものとします。

本サービスの利用料金等は、登録者の承諾なく相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。料金規定を変更した場合には、本サービスの利用料金等は、変更後の料金規定によります。

日本証券新聞社は、登録者より支払われた本サービスの利用料金等につき、いかなる事由が生じても返還しないものとします。

第16条(利用契約に基づく権利譲渡の禁止)

登録者は、利用契約に基づく本サービスを利用することができる権利又は登録者資格を第三者に譲渡、質入等の処分をしてはならないものとします。

第17条(日本証券新聞社による本サービスの利用承認の取消等)

日本証券新聞社は、登録者が次のいずれかに該当すると日本証券新聞社が判断した場合、登録者への事前の通知、催告なしに、当該登録者につき本サービスの利用の一時的停止又は本サービスの登録者資格の取消をすることができます。この場合、当該登録者は、すでに生じた本サービスの利用料金等については日本証券新聞社所定の方法で支払うものとし、また、日本証券新聞社にすでに支払われた本サービスの利用料金等については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。

    (1)利用申込内容に虚偽があったことが判明した場合

    (2)登録されている情報の改ざんを行った場合

    (3)アクセスID等を不正に使用した場合

    (4)本サービスの運営を妨害した場合

    (5)本サービスの利用料金等の支払債務の履行を遅滞し又は支払を拒否した場合

    (6)本規約のいずれかに違反した場合

    (7)その他日本証券新聞社が登録者として不適当と判断した場合

第18条(解約)

登録者が本サービスの利用契約を解約する場合には、日本証券新聞社の指定する方法で日本証券新聞社に解約の旨を届け出るものとします。なお、登録者は、解約する場合でも、すでに生じた本サービスの利用料金等については日本証券新聞社所定の方法で支払うものとし、また、日本証券新聞社にすでに支払われた本サービスの利用料金等については払戻しの請求などは一切行うことができないものとします。

第19条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第20条(専属的合意管轄裁判所)

登録者及び日本証券新聞社は、登録者と日本証券新聞社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上、本規定は2007年11月23日より実施し、登録者に事前の通知をすることなく、本規定ならびに料金表を変更することがあります。