☆[概況/大引け] 円高警戒で下落(2017年11月20日)

大引けの日経平均は22,261.76円の135.04円安、TOPIXは1,759.65ポイントの4.11ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,263、値下がり銘柄数は700。出来高は14億5,466万株、売買代金は2兆3,496億円。

米国の税制改革の審議難航懸念やドイツの連立政権協議決裂を受け、円高に向かったため、東京株式市場は反落した。業種別下落率上位は保険、証券、石油、化学で、上昇率上位は小売、水産農林、繊維、非鉄。

日経平均構成銘柄では東京エレクトロン(8035)はSMBC日興証券によるレーティング引き下げで安く、SUMCO(3436)は利食い売りに押された。MS&AD(8725)は減益決算で安い。一方、安川電機(6506)が堅調を持続し、チャイナ・モバイルの2018年上期の光ファイバー入札量は前下期比63%増となったため、光ファイバー関連のフジクラ(5803)古河電工(5801)は高い。指数を構成する225銘柄中、157銘柄が下落、59銘柄が上昇。

その他、11月16日の北京商報が、中国政府は2018年に新エネルギー車一台あたりの補助金を20%減額することを検討していると報じた。電気自動車の需要にマイナスの影響を及ぼすため、リチウムイオン電池関連の関東電化(4047)は売られた。国立情報学研究所などが量子コンピューターの試作機を開発し、無償の利用サービスを始めることで改良につなげ、2019年度末までに国産での実用化を目指すと報じられたことを受け、量子コンピューター関連のフィックスターズ(3687)はストップ高となった。

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