☆[概況/前引け] ほぼ全面高で設備投資関連が活躍(2017年11月21日)

前引けの日経平均は22,488.38円の226.62円高、TOPIXは1,774.88ポイントの15.23ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,466、値下がり銘柄数は471。出来高は7億2,320万株、売買代金は1兆1,285億円。

欧米株高が好感され、東証はほぼ全面高となった。政府が賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税負担を下げると報じられ、安川電機(6506)ファナック(6954)ツガミ(6101)などの設備投資関連が買われ、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン(8035)ディスコ(6146)も上昇した。業種別上昇率上位は石油、化学、非鉄、機械、輸送用機器で、下落は紙パルプのみ。

日経平均構成銘柄では川崎重工(7012)はジェフリーズによる投資判断引き上げで高く、トクヤマ(4043)フジクラ(5803)SUMCO(3436)が買われた。一方、大塚HD(4578)電通(4324)東急(9005)などが安い。指数を構成する225銘柄中、187銘柄が上昇、31銘柄が下落。

その他、ヤーマン(6630)は業績上方修正で急騰し、カーリット(4275)は東レとリチウムイオン電池と全固体電池の受託試験を行うことで大幅高となった。米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したため、豊和工業(6203)などの防衛関連も買われた。半面、レンゴー(3941)は大和証券が原料となる古紙価格の高止まりを想定し、レーティング「2」→「3」への引き下げたため安い。

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