☆[概況/前引け] 東京市場は反落 建設株は反発(2017年12月21日)

前引けの日経平均は22,806.28円の85.44円安、TOPIXは1,818.14ポイントの3.02ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は875、値下がり銘柄数は1,076。出来高は6億8,750万株、売買代金は1兆989億円。

米国で税制改革法案が可決したが、米国株式市場は利益確定の売りに押されたため、東京株式市場は反落した。日経平均は10時前に163円安(22,728円)まで下落した場面もあったが、その後下げ幅を縮めた。業種別下落率上位は水産農林、不動産、小売、繊維で、上昇率上位は鉱業、石油、建設、非鉄。

日経平均構成銘柄では、ファーストリテイリング(9983)が安く、ユニーファミリーマート(8028)は大和証券がレーティングを「4」に引き下げたことで下落した。アルプス電気(6770)が安い。一方、鹿島(1812)大成建設(1801)が反発し、オリンパス(7733)はクレディ・スイスによる目標株価引き上げが好感された。指数を構成する225銘柄中、141銘柄が下落、79銘柄が上昇。

その他、ツルハ(3391)が続落となり、扶桑化学(4368)が大幅続落。半面、月島機械(6332)は来期7割増益観測報道が好感され、パソナグループ(2168)は業績予想の上方修正で高い。

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