☆[概況/大引け] 正月休み中のリスク回避姿勢で小幅続落(2017年12月29日)

大引けの日経平均は22,764.94円の19.04円安、TOPIXは1,817.56ポイントの1.47ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,030、値下がり銘柄数は914。出来高は8億8,915万株、売買代金は1兆5,465億円。

年末年始の休暇中のリスクを回避する姿勢が強く、日経平均は小幅続落となり、売買代金は低水準だった。北朝鮮のミサイル発射リスクに加えて、トランプ米大統領によるツイートや中国景気、ビットコインに関するリスクなどが警戒されている。
業種別下落率上位は食品、化学、サービス、空運で、上昇率上位はガラス土石、紙パルプ、銀行、証券。 

日経平均構成銘柄では東京エレクトロン(8035)信越化学(4063)資生堂(4911)などが安く、業績上方観測報道の旭硝子(5201)や野村証券が目標株価を引き上げたテルモ(4543)が高い。指数を構成する225銘柄中、103銘柄が下落、109銘柄が上昇。

その他、キョーリン製薬(4569)は薬価制度の抜本改革による薬価引き下げ圧力を警戒した大和証券が目標株価を引き下げたため売られた。トランプ大統領が来年1月中旬に経済政策の公約に掲げたインフラ整備の計画を公表する方針と報じられ、高速鉄道整備によるビジネスチャンス拡大で近畿車両(7122)が買われた。電気自動車の普及が進めば、恩恵を受けるという期待でワイヤレス給電システムのダイヘン(6622)も買われた。

News一覧へ