☆[概況/大引け] 反落 日米の政治状況が重石(2018年03月14日)

大引けの日経平均は21,777.29円の190.81円安、TOPIXは1,743.21ポイントの7.82ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は708、値下がり銘柄数は1,262。出来高は11億5,609万株、売買代金は2兆2,537億円。
米国務長官の解任や森友文書書き換え問題など日米の政治状況が重しとなり、日経平均は反落した。
米国半導体株安を受けて、東京エレクトロン(8035)SUMCO(3536)が反落し、日立(6501)富士通(6702)コマツ(6301)なども売られた。
ドラッグストアのツルハ(3391)は業績予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かなかったことで売られ、東建コーポレーション(1766)は建設事業の単体受注高が減少したことで大幅安となった。
一方、1月の機械受注が前月比8.2%増となり、2カ月ぶりに増加したため、FA関連の安川電機(6506)ダイフク(6383)は買われた。
無人レジ関連のヴィンクス(3784)は連日の高騰となり、ストップ高に買い進まれた。
燃料電池関連の日本精線(5659)が買われた。
業種別下落率上位は鉱業、その他製品、小売、海運、建設で、上昇は水産農林、倉庫運輸、電力ガス、鉄鋼、食品。

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