☆新規上場紹介 国際紙パルプ商事 6月26日 東証1部 国内外で紙パルプ卸売(2018年05月31日)

※→IPOカレンダー2018/→新規上場紹介/→ブックビル大作戦・IPO診断・IPO社長会見

国際紙パルプ商事(9274)が6月26日、東証1部に新規上場する。

同社のほか、子会社20社(国内8社、海外12社)および関連会社12社(国内9社、海外3社)でグループを構成。主要仕入先である王子ホールディングス(筆頭株主)グループ内の製紙会社などから仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務としている。ほかに、紙製品の加工業、不動産の賃貸業などを行う。

国内紙パルプ業界は、紙は人口減少に加え、出版物、広告の電子媒体へのシフトで、2017年の国内需要は前年比約2%の減少が見込まるなど減少傾向が続いている。板紙は段ボール原紙がEC(電子商取引)市場の拡大に支えられ前年比約2%増と増加傾向にある。パルプや古紙などの製紙原料の消費は近年はほぼ横ばいで推移している。

海外紙パルプ業界は、概して先進国では紙需要は頭打ち。一方で、新興工業経済地域においては人口増加に加え、一人当たりの紙消費量増加で紙分野の需要拡大が続く見込み。また、物流増加に伴う板紙需要増加は範囲を広げつつに継続すると考えられるほか、衛生用紙や軟包装などは、各国の生活レベルの向上に伴い需要が増加する余地があると想定される。

そうした環境の中で、19年3月期の国内拠点の卸売業(売上高全体の約8割)の売上高は前期比0.3%増の見込み。板紙は原紙メーカーの原燃料価格高騰に伴い価格修正を昨年行ったことに加え、段ボールケース需要の高まりで増収の見込み。一方で、古紙は中国の環境規制で昨年9月から中国向け輸出が規制されている。中国の古紙輸入量が減少している影響で日本国内の需給が緩み、市況が軟化している。

海外拠点の卸売業の売上高は前期比6.2%増の見込み。東南アジアでは板紙は減少傾向ながら、紙およびその他、特に紙・パルプについては前期から古紙・パルプの取引に知見する役員・社員を駐在派遣したことで新規取引先が増加しており、前期に比べて取引倍増を見込んでいる。

不動産賃貸事業は今期も利益を下支えする。主力物件のKPP八重洲ビルの満室稼働維持を見込んでいる。

概 要
事業内容国内外における紙パルプ卸売業
本社東京都中央区明石町6―24
代表者田辺円
設立1924年11月
上場前資本金34億4,278万円
発行済株式数(上場時)74,027,406株
筆頭株主王子ホールディングス(上場前18.90%)
公募株式数7,000,000株
売出株式数オーバーアロットメントで1,050,000株
初値450円(30.8%高)
公開価格344円(6月14日)
ブックビル仮条件314円~344円(6月5日)
ブックビル期間6月7~13日
引受証券みずほ(主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、SMBC日興、岡三、いちよし、SBI
 
業績推移
営業収益税引前利益1株利益配当
2017/3366,777百万円1,114百万円33.27円8円
2018/3377,714百万円3,086百万円36.55円8円
2019/3(予想)382,835百万円2,535百万円25.19円10円

[本紙6月1日付2面]

News一覧へ