☆新規上場紹介 パデコ 6月28日 JASDAQ 発展途上国のインフラ整備を支援(2018年06月06日)

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東証は6月8日、会社側からの申し出によりJASDAQ市場への上場の承認を取消した。

パデコ(7032)が6月28日、JASDAQに新規上場(IPO)する。

同社は国際開発コンサルタント会社。米マサチューセッツ工科大学院修了後、国際開発コンサルティング大手の米ルイス・バージャー・インターナショナルに勤務した経験を持つ、本村雄一郎氏によって1983年に設立された。

社内外を含めて、世界中からプロジェクトに応じてコンサルタントを雇用配置。発展途上国の教育制度改善、政府機関の組織改革など“ソフトインフラ”の計画策定や技術支援と、道路、鉄道、港湾など“ハードインフラ”にかかわる計画策定や調査、設計、工事監理を実施している。

インドでのムンバイ地下鉄3号線事業、ミャンマーでの初等教育カリキュラム改定プロジェクトなど、これまで108カ国で1,300件以上のプロジェクトを手掛けてきた。

主なクライアントは、日本のODA(政府開発援助)予算を資金源とする国際協力機構(JICA)、円借款の貸与先である開発途上国の政府機関。売り上げの半分以上をJICA案件が占める。このほか、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、世界銀行など国際援助機関の案件にも多くの実績がある。

なお、国際開発ジャーナル誌によれば、JICAのコンサルタント企業受注ランキングで4位。また、公表資料に基づく同社独自集計では、アジア開発銀行が実施する技術支援プロジェクトの累計売り上げ実績は世界7位となり、日本企業では唯一、トップランクに入る。

上場に伴う公募増資で調達した資金は、本社のプロジェクト管理システム構築資金、インド事業拡大に伴う先行支出や人員採用などに充てる予定。

概 要
事業内容国際開発コンサルティング事業
本社東京都港区新橋6―17―19 新御成門ビル
代表者本村雄一郎
設立1983年1月
上場前資本金1億500万円
発行済株式数(上場時)1,065,200株
筆頭株主コンコーディア(上場前36.59%)
公募株式数新株発行57,200株、自己株式処分142,800株
売出株式数155,000株(オーバーアロットメント53,200株)
初値
公開価格6月18日に決定
ブックビル仮条件6月8日に決定
ブックビル期間6月12~18日
引受証券SBI(主幹事)、SMBC日興、藍澤、岡三、みずほ、岩井コスモ、エイチ・エス、極東、東洋、むさし
 
業績推移
営業収益税引前利益1株利益配当
2017/34,925百万円120百万円65.62円―円
2018/3(見込)5,332百万円188百万円119.17円―円
2019/3(予想)5,984百万円226百万円127.92円―円

[本紙6月7日付2面]

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