☆[概況/大引け] 米国の対中追加関税措置発表で反落(2018年07月11日)

大引けの日経平均は21,932.21円の264.68円安、TOPIXは1,701.88ポイントの14.25ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は485、値下がり銘柄数は1,563。出来高は13億6,664万株、売買代金は2兆3,208億円。
トランプ米政権が中国に対する2,000億ドル規模の追加関税措置を発表したため、世界経済への悪影響が警戒され、日経平均は一時21,744円(452円安)まで売られた。
円高が進行しなかったため、その後の日経平均は下げ幅を縮めた。
ただ、トランプ大統領がコア支持層にアピールするために、貿易戦争は少なくとも11月の中間選挙までは続くと覚悟すべきとみずほ総研では解説している。
コマツ(6301)安川電機(6506)商船三井(9104)などの中国関連が売られ、自動車も標的になるという懸念から東洋ゴム(5105)日産自動車(7201)も安い。
その他、エーザイ(4523)が大幅続落となり、リクルート(6098)ヤフー(4689)も売られた。
一方、出光興産(5019)は自社株買いを発表したことで大幅続伸となり、昭和シェル石油(5002)も統合新会社の株主還元策が好感され高い。
良品計画(7453)はJPモルガンによる投資判断引き上げで買われ、ビックカメラ(3048)は好決算で高い。その他、石原産業(4028)の上げが目立った。
業種別下落率上位はゴム、海運、繊維、機械、非鉄で、上昇は石油、鉱業。

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