☆[概況/前引け] 円高で弱含みとなり、22,500円近辺で推移(2018年08月10日)

前引けの日経平均は22,494.33円の104.06円安、TOPIXは1,730.39ポイントの9.77ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は645、値下がり銘柄数は1,368。出来高は6億5,659万株、売買代金は1兆601億円。
日米通商協議の初日終了後に茂木経済再生担当相が「お互いの立場や考え方に対する理解は深まった。良い議論ができた」と語ったため、協議が厳しいものだったことが窺われ、円高に振れた。
日経平均は一時22,439円(158円安)まで売られ、売り一巡後は22,500円近辺での推移となった。
米国でモルガン・スタンレーが半導体株の投資判断を下げたことが警戒され、東京株式市場では半導体製造装置の東京エレクトロン(8035)アドバンテスト(6857)、シリコンウエハーのSUMCO(3436)が売られた。
原油安で国際石油開発帝石(1605)が安く、住友不動産(8830)は日銀の長期金利上昇容認を考慮した野村証券が目標株価を引き下げたことが響いた。
GMOインターネット(9449)は仮想通貨マイニング事業が赤字だったことで大幅安となった。
一方、スズキ(7269)が反発し、富士フイルム(4901)昭和シェル石油(5002)は自社株買い決議で高く、荏原(6361)は受注予想を上方修正したことが好感された。
電通(4324)はカカクコムの株式売却益による業績上方修正で買われ、河合楽器(7952)は好決算でストップ高となった。
業種別下落率上位は鉱業、不動産、保険、金属、海運で、上昇率上位は石油、水産農林、ゴム、輸送用機器、食品。

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