☆新規上場紹介 マリオン 9月13日 JASDAQ 不動産賃貸と不動産証券化商品の販売(2018年08月20日)

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マリオン(3494)が9月13日、JASDAQに新規上場(IPO)する。

不動産賃貸サービスおよび保有不動産の賃料を証券化し投資家に提供する不動産証券化サービスを提供している。

不動産賃貸は、居住者向け物件を中心に、特に大都市圏に賃貸不動産を保有してサービスを提供している。昨年9月末時点で、首都圏における同社が保有・管理する物件(住居、店舗・事務所、駐車場)の戸数591戸のうち29%に相当する172戸を安定性、信用度に優れた地方公共団体東京事務所などに賃貸している

同社所有物件を自らが賃借人に提供する長期保有物件賃貸サービス、第三者所有の不動産を同社が賃借人として一括して借り上げこれを最終賃借人に転貸するサブリースサービス、第三者所有の賃貸不動産に管理サービスを提供する受託物件サービスの3種類がある。

長期保有物件サービスは首都圏を中心に主要都市に居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動産を所有・運営。昨年9月末時点で512戸、物件売却を除く売上高に占める比率は50.4%(2017年9月期)。サブリースサービス、受託物件サービスの物件は昨年9月末時点224戸、売上高に占める比率は13.5%。

不動産証券化サービスは、04年の不動産特定共同事業法の許可取得以降、「マリオンボンド」の名称で不動産賃貸料を原資とする証券化商品を投資家に提供している。15年以降は「サラリーマンボンド」の名称で、インターネットでの申し込みが可能なクラウドファンディング型不動産証券化商品を提供している。同社が組成する不動産証券化商品は、投資家と匿名組合契約を結ぶことで不動産賃貸業務を同社と投資家の共同事業とし、同社が不動産の所有にかかるリスクおよび賃貸業務運営の責任を負担した上で、投資家と賃料のシェアを行うことにより賃料収入を投資リターンとして分配する。物件売却を除く証券化サービスの売上高に占める比率は35.7%(17年9月期)。

なお、上場に際しての調達資金は、賃貸不動産の取得、または保有不動産に係る借入金の返済に充当する予定。

概 要
事業内容賃貸用不動産の運営および管理ならびに不動産賃料収入に基づく不動産証券化商品の組成および販売
本社東京都新宿区富久町9―11
代表者福田敬司
設立1986年11月
上場前資本金13億400万円
発行済株式数(上場時)1,565,800株
筆頭株主福田敬司(上場前36.65%)
公募株式数40,000株(新株式発行)、203,200株(自己株式の処分)
売出株式数オーバーアロットメント36,400株
初値3,800円(59.6%高)
公開価格2,380円(9月3日)
ブックビル仮条件2,200円~2,380円(8月23日)
ブックビル期間8月27~31日
引受証券SBI(主幹事)、SMBC日興、エース、極東、東海東京、むさし、藍澤、岩井コスモ
 
業績推移
売上高経常利益1株利益配当
2016/92,399百万円299百万円―円―円
2017/92,399百万円275百万円139.75円―円
2018/9(予想)2,709百万円275百万円180.62円30円

[本紙8月21日付2面]

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