☆新規上場紹介 フロンティア・マネジメント 9月28日 マザーズ M&Aアドバイザリーに強み(2018年09月03日)

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フロンティア・マネジメント(7038)が9月28日、マザーズに新規上場(IPO)する。

経営コンサルティング事業、M&A(企業合併・買収)アドバイザリー事業などを行う。

代表取締役の大西氏、松岡氏をはじめ創業時のメンバーは産業再生機構(2007年に解散)の出身者が中心。産業再生機構で数多くの案件を通じて経営コンサル、事業再生およびM&Aの各業務についてノウハウを獲得した。

経営コンサルなどの案件については多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせる必要がある。そこで、経営コンサルタント、産業アナリスト、M&Aの専門家など多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集め、自社内で抱える専門家集団の中から一つのチームを組成。さまざまな経営支援サービスをワンストップで提供することを目標にしている。

経営コンサル事業は、顧客企業の経営戦略の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援などのサービスを提供している。経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に、幅広い業界に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを提供している点が特長。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス(調査・分析)からクロージング(資金決済など)までのM&Aアドバイザリー業務を行う。M&A件数においては大手金融機関と並ぶ実績を残している。

増加するクロスボーダーM&A(譲渡会社または買収会社が海外企業)に対応して、豊富な実績を有する人材を積極的に採用。また、中国子会社の設立、シンガポール支店、ニューヨーク支店の開設および欧米、インドの海外提携先の開拓などを通じて、クロスボーダーM&Aの業務遂行体制の強化および海外ネットワークの拡大を行っている。

また、近年ではオーナー企業の後継者問題を背景とした事業承継を目的とするM&Aが増加しており、そのニーズを取り込むための体制強化を行っている。

上場に際して調達した資金は、人材採用、業容拡大に伴う本社事務所の移転費用などに充当する予定。

概 要
事業内容経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援
本社東京都千代田区九段北3―2―11
代表者大西正一郎、松岡真宏
設立2007年1月
上場前資本金1億5,813万7,000円
発行済株式数(上場時)2,853,000株
筆頭株主大西正一郎(上場前29.87%)、松岡真宏(同)
公募株式数270,000株
売出株式数250,000株(オーバーアロットメント78,000株)
初値5,000円(2.2倍)
公開価格2,260円(9月18日)
ブックビル仮条件2,160円~2,260円(9月6日)
ブックビル期間9月10~14日
引受証券みずほ(主幹事)、SMBC日興、SBI、岡三、岩井コスモ、いちよし、丸三
 
業績推移
売上高経常利益1株利益配当
2016/123,337百万円6百万円
2017/123,880百万円254百万円57.61円17.30円
2018/12(予想)4,320百万円461百万円107.67円未定
※2017年12月期の1株利益と配当は、18年7月の1対1,000株の株式分割が期首に行われたと仮定

[本紙9月4日付2面]

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