☆新規上場紹介 Edulab 12月21日 マザーズ ネット活用の教育サービス(2018年11月29日)

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Edulab(4427)が12月21日、マザーズに新規上場(IPO)する。

教育分野における学力測定技術(テスティング)の研究開発およびテスト法の実践を通じて、英語その他の能力検査の試験開発など教育サービスの提供を行っている。顧客は英検協会などの公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体、一般企業など。

ラーニングサイエンスとEdTech(エドテック=教育とテクノロジーから成る造語)を活用して、2つの事業を展開している。

一つはe―Testing/e―Learning事業。英検協会を主な顧客として大学など教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供している。主なサービスは英検協会と教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会および上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」など。

もう一つはテスト運営・受託事業。テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などを受託している。発注主体は学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会などの公的機関や大学など教育機関。

2019年9月期は「英ナビ!」利用者数が前期に続いて拡大する傾向にあり、e―Testing/e―Learning事業の売上高は44億2,900万円(前期比50.8%増)を見込む。テスト・運営事業は、平成31年度の「全国学力・学習状況調査」(小学校第6学年の児童を対象とした調査)を実施するための委託事業を落札(落札金額は17億8,700万円・税込)するなど、19件の受託で売上高23億8,000万円(同2.3倍)を計画している。

概 要
事業内容教育測定技術とAIを活用した次世代教育向けe―Testing/e―Learning事業およびテスト運営・受託事業
本社東京都港区北青山3―2―4日新青山ビル5階
代表者高村淳一
設立2015年3月
上場前資本金6億3,120万9,000円
発行済株式数8,474,600株
筆頭株主高村淳一(上場前37.24%)
公募株式数932,000株
売出株式数508,100株(このほかオーバーアロットメントで216,000株)
初値
公開価格12月13日に決定
ブックビル仮条件2,800円~3,200円(12月5日)
ブックビル期間12月6~12日
引受証券SMBC日興(主幹事)、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、マネックス
 
業績推移
売上高経常利益1株利益配当
2017/93,449百万円532百万円49.23円
2018/93,968百万円904百万円73.03円
2019/9(予想)6,810百万円1,290百万円104.20円

[本紙11月30日付2面]

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