☆[概況/大引け] 中国ファーウェイの副会長逮捕で米中対立激化が警戒され、電機主導で下落(2018年12月06日)

大引けの日経平均は21,501.62円の417.71円安、TOPIXは1,610.60ポイントの29.89ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1,828。出来高は15億1,021万株、売買代金は2兆7,165億円。
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者が逮捕されたため、米中対立激化が警戒され、東京株式市場は電機株主導で調整を深めた。
逮捕理由は米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いとされるが、5Gの主導権争いを巡る米中ハイテク冷戦という観測も浮上している。
ソフトバンクグループ(9984)は、ファーウェイと5Gの実証実験を行っているため、影響が出ることが警戒され安い。
スマートフォン向けレンズの世界最大手、台湾の大立光電(ラーガン・プレシジョン)の11月売上高が前年同月比28.5%減収となったため、スマホ需要不振への懸念で、TDK(6762)村田製作所(6981)などのアップル関連も売られた。
さらに、半導体製造装置の東京エレクトロン(8035)アドバンテスト(6857)は、スマホ生産調整を受けた半導体メーカーが設備投資を延期するという見地から、クレディ・スイスが警戒感を発したため、売られた。
その他、エーザイ(4523)第一三共(4568)などの医薬品株も下落した。
一方、上昇銘柄は乏しかったが、働き方改革関連のデジタル・インフォメーション(3916)は年初来高値を更新した。
第一工業製薬(4461)は岡三証券が新規に「強気」と発表し、刺激を受けた。化粧品・食品添加物のショ糖脂肪酸エステルや、リニア中央新幹線工事向けの岩盤固結材などに注目している。
業種別下落率上位は電機、医薬品、精密、機械、証券で、上昇業種はなし。

News一覧へ