日立(6501)のスピーディなグループ企業再編を評価。（メリルリンチ証券）

　7月27日の日経新聞に日立(6501)が、日立プラントテクノロジー(1970)、日立マクセル(6810)、日立情報システムズ(9741)、日立ソフトウェアエンジニアリング(9694)、日立システム＆サービス(3735)の上場5社を完全子会社化するという記事が掲載された。
　メリルリンチ証券ではスピーディな組織改革の実行を評価したいと述べているが、日立グループは依然として上場関係会社16社、連結子会社943社もあり、中途半端な持株比率の関係企業が多いため、更なるグループ企業の再編が求められると指摘。
　また、先行して上場子会社の完全子会社化を行ったソニーやパナソニックの業績が低迷しているように、完全子会社化は収益改善に直結するものではないことや、日立は前期に7,873億円の最終赤字と、製造業で過去最大の赤字を出すなど業績悪化が著しいため、更なるリストラが求められると解説。
　
　金融庁の金融審議会が6月10日にまとめた「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて」との報告書でも、上場子会社の問題点が指摘されていた。株式持合の開示強化を含めて、この報告書で指摘された内容が順次実行に移されるだろう。
　民主党は政権奪取後に「公開会社法」（監査役会に従業員代表の選任を求めるなど）を制定するとしているため、今後コーポレート・ガバナンス規制がどのように変わるか注目されると解説。（W）