［トラック2社］　大和総研は新規に「2（＝強気）」、日興シティグループ証券は「売り」→「中立」に変更。

　大和総研は8月19日にいすゞ自動車(7202)と日野自動車(7205)のレーティングを新規に「2（＝強気）」と発表し、半年〜1年の目標株価はいすゞが210円、日野自動車は630円に設定した。

　日興シティグループ証券も8月19日に、いすゞ自動車(7202)と日野自動車(7205)の投資判断を「売り」→「中立」に変更。
　いすゞ自動車は「3H（＝売り/高リスク）」→「2H（＝中立/高リスク）」で、目標株価は105円→215円に引き上げ。
　日野自動車は「3M（＝売り/中リスク）」→「2M（＝中立/中リスク）」で、目標株価は245円→410円に引き上げ。　

【大和総研の解説】
　大和総研では国内トラック販売の回復による今後の収益改善が期待できることが強気の論拠。
　スクラップインセンティブの効果は乗用車に比べて遅れるが、今後出てくる見通しで、2010年9月の排気ガス規制強化の前に駆込み需要も期待できる。
　今後半年程度の短期では、国内トラック市場回復の恩恵がより大きく、製品値上げによる収益改善効果も期待できる日野自動車を、1年以上を視野に置くのであれば具体性のある海外展開シナリオを持ついすゞ自動車を選択したいと解説。
　
【日興シティグループ証券の解説】
　日興シティグループ証券では昨年9月の金融危機以降の世界景気の悪化で、今年1〜6月は新興国などで拡大を続けていたトラック需要が大幅に減少したが、第1四半期の決算説明会では、資源国やアジアなどで受注が回復してきており、やや明るい兆しが見え始めたとのコメントもあり、海外収益拡大への期待感が出てきたと解説。

　いすゞにとってタイのピックアップトラック事業は大きな収益源だが、タイ政府が景気対策で軽油の販売賦課金を引き下げたため、8月14日から軽油小売価格が1リットル当たり2バーツ安くなり27.69バーツとなったことも、今後販売にプラス影響を与えるだろう。
　タイ政府は2010年度からの3年間で、インフラ整備を中心とした総額1兆5,660億バーツの景気対策を実施するため、この効果が出ればピックアップトラック販売は回復傾向を強めるだろうと予想。
　日野自動車もタイやインドネシアなどでの受注が回復と報告。（W）