［健康保険組合の赤字深刻化は、ジェネリック専業には追い風］　（東海東京調査センター）

　3月16日の日経新聞は、健康保険組合の経常収支の赤字の深刻化から保険料の引き上げが相次いでいると報じた。
　東海東京調査センターでは、高齢化に伴う支出増や保健収入の伸び悩みから収支は一段と悪化する見込みなので、政府、行政ともに医療費の圧縮を一段と具体化させる可能性が高まると解説。
　
　ジェネリック医薬品の数量ベースのシェアは、米国では67％、イギリスが62％、ドイツが59％なのに対し、日本は20％程度にとどまる。行政は30％を掲げている、また、民主党もジェネリックマーケットの拡大には前向きであり、政治リスクは小さい。
　ジェネリック医薬品のシェアが5割程度になった場合は、1兆円強の医療費削減効果があるとの報告もあると補足。

　病院での市場拡大を進める沢井製薬(4555)と日医工(4541)のメリットが大きく、開業医市場を開拓する東和薬品(4553)や注射系医薬品で先行する富士製薬(4554)、ニプロ(8086)なども大きな恩恵を受けるだろうと紹介。（W）