[不動産セクター]　三菱地所は続落　全国公示地価の2年連続前年水準割れを嫌気

　三菱地所(8802)の大引けの株価は、29円安(1.96％安)の1,447円。
　国土交通省が発表した2010年1月1日時点の公示地価が、全国平均(全用途)で前年比4.6％下落し、2年連続で前年水準を下回ったことが嫌気された。金融危機後のオフィスやマンション需要低迷で不動産市場が冷え込み、東京、名古屋、大阪の三大都市圏では商業地が7.1％、住宅地も4.5％下落して2年連続のマイナス。地方圏の商業地5.3％下落に対しても下落率が目立つ結果となった中、特に商業地では東京都港区新橋1丁目：-26.9％、同渋谷区神宮前5丁目：-25.9％、同中央区銀座5丁目：-25.8％となるなど東京23区内の下落率が顕著となったため、東京に多数の商業ビルを保有する大手不動産では改めて収益環境の低迷が懸念されたようだ。　他に三井不動産(8801)も続落、住友不動産(8830)も小幅安。

　一方で、野村不動産ホールディングス(3231)は後場に上げ幅を拡大。ゴールドマンサックス証券が投資判断「買い」を再強調したことが支援材料に。証券側では公示地価の下落幅拡大は不動産セクターの株価を一時的に押し下げる要因になると指摘するも、不動産株が長期で下落するリスクは小さいと判断。金利低下により安定した利回り確保を目指す年金等の資金が不動産投資を開始した場合には、不動産価格の下落が止まると予想。また分譲マンション在庫が一巡しており、ディベロッパーがマンション開発用地の取得を開始すれば、局地的ながらも住宅用地の価格上昇を見込むとしており、朝方の売り一巡後には見直しのきっかけとして捉えられたようだ。　　(H)