２００６年６月、証券取引法を改正、金融商品にかかわる複数の法律を一元化して、さらなる規制や罰則の強化を盛り込んだ「金融商品取引法」が成立しました。

　この法律の最大の目的は「投資家保護」にあります。

　それよりも以前は、株式には「証券取引法」、金融先物には｢金融先物取引法｣という具合に、金融商品ごとに異なる法律が存在していました。すると、これらの隙間をぬうようにして、証券市場への信頼感を揺るがす様々な証券犯罪が発生したのです。

　たとえば、ある会社の株を大量に取得する場合には本来、ＴＯＢ（公開買付け）という方法をとるべきところ、時間外取引という抜け道を利用することで、関係者や一般投資家に知られぬうちに取得を完了させてしまった事例など。確かに、当時の法律の下では“違法”ではありませんでしたが、それよりもっと大切な“信頼性を傷つける”という、とてつもない被害を証券市場に与えてしまったのです。

　投資家の信頼を取り戻し、安心して取引に参加できる環境を整えるべく、新たに登場した「金融商品取引法」では、これら“公平性を欠く”行為はすべて厳しく禁止し、違反者には懲役や罰金を課すなどして、「投資家保護」を徹底しています。

　皆でルールを守り、市場の透明性を高めることで、より活発な取引が期待される――。つまり、投資のルールを守ることは、結果的に、投資家一人ひとりの幸せにもつながる、というわけです。

≪ 戻る ｜ 目次へ ｜ 次へ ≫