前引けの日経平均は322円安の2万6,468円、TOPIXは14ポイント安の1,920ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は636、下落銘柄数は1,119。出来高は5億1,985万株、売買代金は1兆2,417億円。
米国で小売売上高と鉱工業生産が低調で、地区連銀総裁からタカ派発言も出たため、景気後退への懸念から米国株が売られ、ドル安円高となったことを受けて、日経平均は反落した。
なお、昨日の日銀金融政策決定会合について、為替市場の情報会社のフォレックス・ウォッチでは、金融機関に国債購入の原資を低金利で貸し付ける共通資金担保オペを拡充したのは、金融機関が日銀の別動隊として国債を大量に購入して金利上昇を抑え込む狙いがあるとみられるが、実情は問題の先送りであり、こうした弥縫策が継続されれば「日本売り」のマグマを溜め込むリスクを高めかねないと指摘している。

レーザーテックやソフトバンクグループが売られ、トヨタは半導体などの部品不足によりレクサスの受注を制限することがマイナス視された。
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一方、ベイカレントはSMBC日興証券が投資評価を引き上げた。ソシオネクスト(6526)はSMBC日興証券が6日に半導体業界の中でシクリカルではない側面を有する稀有な存在と投資評価を新規「1」で発表したが高値を更新した。
23日召集の通常国会で岸田首相の施政方針演説では、こども・子育て支援政策を「経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策」と表明すると報じられたため、保育所運営のテノ.が買われた。

業種別下落率上位は輸送用機器、鉱業、保険、非鉄、証券で、上昇は空運と小売。（W）