大引けの日経平均は168円安の3万2,402円、TOPIXは7ポイント安の2,376ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は840、下落銘柄数は924。出来高は16億873万株、売買代金は3兆8,813億円。
日銀が金融政策の現状維持を決め、「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」というフォワードガイダンスも変更しなかった。
これを受け、日経平均は下げ幅を縮めたが、植田日銀総裁の会見を控え、戻りも限られた。
海運株が利食い売りに押され、東電も反落し、商社も安い。
ZHDは公取委からヤフーがメディアに対して優越的地位の可能性と指摘されたため売られた。
一方、レーザーテックが買われ、日本テレビ(9404)はスタジオジブリを子会社化で急騰した。
その他、日銀のマイナス金利政策解除への期待は続くという見方から三井住友やみずほも高い。
BNPパリバ証券では、来年の春闘で2年連続の高い賃上げを確認した段階で、日銀はマイナス金利政策とイールドカープコントロールを撤廃すると予想している。
しかし、急激な円安が進む場合は年末年始に政策修正を前倒しする可能性もあると指摘している。
その他、日銀が年内に2％を割り込むとしていたCPIコアは今も3％台で推移しているが、政府のエネルギー等への補助金がなければ、実際は4％程度にも達する。こうした状況が年末も続けば、そのことも政策修正の前倒しにつながるだろうと述べている。
株価が調整続きだったメドレーやSHIFTといったグロース株の一角にも買いが入った。

業種別下落率上位は海運、電力ガス、非鉄、卸売、建設で、上昇率上位は鉱業、空運、銀行、石油、精密。（W）