12時36分時点の日経平均は172円安の2万6,275円、TOPIXは5ポイント安の1,904ポイント。
クレディ・アグリコルでは、岸田首相の求心力が低下していることについて、6月までの「骨太の方針」を巡り、首相が増税に前のめりとなれば紛糾し、求心力は更に低下してしまうリスクとなると指摘。
4月の統一地方選挙で勝利をするためにも、景気とマーケットを支えることが重要になっているので、1月からの通常国会では、上振れが見込まれる税収などを背景に追加経済対策が打たれるだろうと予想。
そして、3・4月の日銀の新執行部人事では、日銀が金融引き締めに前のめりとみられないような慎重な決定をするだろうとみている。
4月の統一地方選挙で与党が苦戦し、景気とマーケットがかなり弱い状態となれば、5月の広島G7サミット後に、岸田首相が退陣を迫られるか、求心力の回復のために解散・総選挙を決めると予想している。

クリスマス休暇明けの香港市場は反発しているが、上海株は反落している。

金利上昇が警戒されているため、サイボウズやSansan、ラクスルなどの中小型株が安く、東京海上や第一生命(8750)などの保険株が高い。
野村証券では通常であれば短期金利の上昇は生命保険会社のエンベディッドバリューにマイナスに作用するが、現在は国内外の短期金利較差から、ヘッジコストが高止まりし、外債運用収益を下押ししているため、短期金利の上昇によりヘッジコストが抑制される場合は収益面の恩恵があると指摘。

業種別下落率上位は不動産、鉱業、空運、証券、海運で、上昇率上位は電力ガス、保険、食品、銀行、鉄鋼。（W）