12時41分時点の日経平均は346円安の2万5,994円、TOPIXは18ポイント安の1,890ポイント。
みずほリサーチでは中国は12月6日に実質的に「ゼロコロナ」政策を解除し、自宅隔離は求めるものの、行動制限はほぼ撤廃したが、感染は急拡大し、医療体制ひっ迫の恐れもあると解説。
春節(旧正月、2023年は1月22日)休暇に向けて感染がピークを迎え、行動抑制が強まるものと予想。
そして、経済活動も落ち込みと回復を繰り返すと見ている。
さらに、中国の総人口は2022年に減少に転じ、2030年代に少子高齢化が一段と加速するため、中国の潜在成長率は2030年頃に3％台まで低下すると想定。
インドの人口ボーナスは2030年代に終了するが、生産年齢人口はその後も高止まりし、高齢化の進行は緩慢であり、インドの改革継続を前提に2030年以降もインドは高成長が期待されると述べている。
これを受けて、みずほ証券では2023年は中国よりもインド関連株が注目されると解説し、インド売上高比率の高いスズキやイーディーピー、関西ペイントなどを挙げている。
スズキとイーディーピーは売られているが、これまでの調整が深かった関西ペイント(4613)は下げ渋りを見せている。

後場の日経平均は前引け同様、2万6,000円をやや下回って取引されている。
ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、東京エレクトロンが売られ、アサヒやキリン、山崎パンといった食品株も安い。
一方、調整していたSHIFT(3697)やベイカレント、ラクスなどグロース株の一角が上昇。

業種別下落率上位は鉱業、海運、ゴム、食品、ガラス土石で、上昇は電力ガス、不動産、水産農林。（W）