9月6日(金)のマーケット
9月5日のNYダウは下落、ナスダックは小反発。8月のADP全米雇用報告で民間雇用者数は前月比9万9千人増と、市場予想の14万5千人増を下回った。7月分は12万2千人増から11万1千人増に下方修正した。6日に発表される8月の雇用統計が警戒され、NYダウは一時455ドル安となった。NY証券取引所ではイーライリリーとバークシャーが売られ、メルクが買われた。NYダウは前日比219ドル(0.54%)安の40,755ドル。ナスダックではエヌビディアはバンク・オブ・アメリカのアナリストが下落によって買いの好機が「強まった」としたため反発した。テスラは「完全自動運転(FSD)」と呼ぶ先進運転支援システムを来年1~3月に中国と欧州で投入する計画が好感された。AMDは反落し、スーパー・マイクロ・コンピュータは続落となった。NASDAQ総合指数は前日比43ポイント(0.25%)高の17,127。S&P500指数は前日比16ポイント(0.30%)安の5,503。
日経平均は反発して始まったが、米ブロードコムの売上見通しがアナリスト予想に届かず、半導体株が下落したことや米雇用統計が低調な場合に備えたドル売りで円高が進んだことも影響し、4日続落となった。半導体関連や三菱重工、楽天Gが安い。一方、電力株は売上高設備投資比率が14年ぶりの高水準になる見通しと報じられ、電力需要が旺盛な状況がうかがわれたことで買われた。7月家計調査で実質消費が3カ月ぶりの増加となりイオンも高い。
スタンダード市場では、ジーダットとぷらっとホームが続落。光海底ケーブル向け光部品の湖北工業は野村証券が目標株価を引き上げたが、利食い売りに押された。パスコはセコムと伊藤忠がTOBを発表し買い殺到。ウィルソンWLWはリスキリング関連として物色されストップ高。
グロース市場では、イシンやセルシードが大幅反落し、雨風太陽は信用取引規制で大幅安となった。Uniposは事業継承善後の組織に特化したカルチャー変革支援サービスを発表し急騰した。坪田ラボは中国の眼科用医薬品メーカーにライセンス供与を発表しストップ高となった。
日足チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陰線。4日続落となり、下落幅は2309円となった。3万7000円方向へ上値指向を見せるも、25日移動平均線(3万6947円)が上値抵抗となった。週足では大陰線。52週移動平均線(3万6444円)をわずかながら割り込んだ。一目均衡表の雲の中に潜り込み、2番底を探る様相を呈している。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。9月相場が始まりましたが、スタートから荒れ模様の展開です。
日経平均が再び大きく下落しました。水曜日に前日比▲1639円という今年3番目の下げ幅を記録しています。
今週の株式市場で最も大きな変化は、この日経平均が急落したという事実です。まだ株式市場の足元の地盤は固まっていないということが示されました。二番底を模索する動きがしばらく続きそうな雲行きです。
一方の実社会の方は意外にも堅調です。積水ハウス(1928)は第2四半期決算で売上高が1兆8591億円(+27%)、営業利益が1571億円(+26%)と大幅な伸びとなりました。
週末の雇用統計の発表を控えてマーケットは神経質な展開となっていますが、積水ハウスの事例やM&Aを巡る企業の活力を見る限り、米国経済はまだしばらくは安泰のまま推移してゆくのではないでしょうか。
そうであれば急落した日経平均も次第に底堅さを増してくると予想されます。
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注目記事 Pick up
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【波乱相場のその先に… 業績見通し良好 今期見通しを増額】
日本証券新聞9月9日(月)紙面1面TOP記事掲載
24年度経常利益 大和7.5%増 野村7.8%増 25年度も増益続く
6日の東京株式市場は米8月雇用統計の発表(日本時間午後9時30分)を控えて様子見ムードが強まった。4日にはエヌビディア(NVDA)の急落や8月のISM製造業購買担当者景況感指数(PMI)が予想を下回ったことが影響して、米国発の株安で日経平均株価が一時1,806円安となる場面があった。
8月雇用統計に続き、11日には8月CPI(消費者物価指数)が発表され、17~18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を迎える。いまのところ、米景気についてはソフトランディングが可能で、それが確認されれば、日米ともに株高コースに復帰という楽観的なシナリオが優勢だが、当面は今後の米景気と利下げペースに気をもみつつ、不安定な相場をしのぐといった想定も必要だ。
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今日の市況概況
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9月6日(金)☆[概況/大引け]
4日続落。半導体関連の調整が続き、円高も影響。電力とイオン、良品計画が高い
大引けの日経平均は265円安の3万6,391円、TOPIXは23ポイント安の2,597ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は433、下落銘柄数は1,164。出来高は16億8,430万株、売買代金は3兆8,553億円。
日経平均は反発して始まったが、米国半導体企業のブロードコムの売上見通しがアナリスト予想に届かず、東京市場では半導体関連株の調整が続いたことや、米国雇用統計が低調な場合に備えたドル売りで円高が進んだことも影響し、4日続落となった。
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