前引けの日経平均は1,662円安の3万4,247円、TOPIXは145ポイント安の2,392ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は90、下落銘柄数は1,547。出来高は18億2,735万株、売買代金は3兆6,034億円。
先週末の米国で雇用統計の悪化から景気後退懸念が高まり、米国株が大幅続落となった。
週明けの日経平均は大幅続落が継続し、一時2,540円安の3万3,369円となった。
日経平均は2022年3月9日の2万4,717円から、直近の最高値の4万2,224円(2024年7月11日)まで、1万7,507円上昇した。
本日の取引時間中の安値は、直近最高値の4万2,224円から3万3,369円までの下げ幅が8,855円となり、1万7,507円の上げ幅に対する半値押しとなった。
なお、米国雇用統計で失業率が4.3％に上昇したため、「失業率の3カ月移動平均の過去12カ月の最低値から0.5％以上上昇すると米国景気は不況入りする」という「サーム・ルール」に抵触したことが不安を駆り立てた。
だが、この経験則を発見したサーム氏自身が移民により失業率が押し上げられており、サーム・ルールは現在、雇用情勢の弱さを過度に強調していると指摘している。

押し目買いも入り、日経平均は朝方の安値から下げ幅を縮めた。
ただ、金利低下を受けて、メガバンクの下げが大きく、三菱重工や三井物産も大幅安。
鹿島や円谷フィールズ、キーエンス、日東電工、住友不動産は1月に付けた年初来安値を更新した。
買われた銘柄は乏しかったが、KDDI(9433)は上昇。第1四半期決算発表を受けて、野村証券では事業が着実に収益力を高めており、下期にはより注目が高まると想定、業績モメンタム、株主還元額、バリュエーションの観点から、通信セクターでは最も有望との見方を継続すると解説した。

業種別下落率上位は銀行、保険、証券、卸売、機械。（W）