前引けの日経平均は558円安の3万1,813円、TOPIXは35ポイント安の2,344ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は256、下落銘柄数は1,542。出来高は7億4,678万株、売買代金は1兆7,957億円。
日経平均の配当落ちは約220円だが、それ以上に軟調で、前引けにかけて3万2,000円の大台も割り込んだ。
ゴールドマン・サックスでは、S&P500種株価指数などの指標が重要な節目を割り込んだことで、トレンド追随のシステマティック・ファンドは株式保有を解消せざるを得なくなるリスクがあり、CTA(商品投資顧問業者)は、向こう1週間に世界株式480億ドル(約7兆1,700億円)相当を手放すことになると試算した。

大和証券では、週末には日経平均入れ替えに伴う資金捻出売りで、日経平均採用銘柄に4千億円程度の売りが出ることや、四半期末の5営業日は自社株買いの自粛期間なので、今週末まで需給悪化が懸念されていると解説。
しかし、ここ1年程度には四半期初頃が底値になることが多いと述べている。

通信のソフトバンクや米国関連の信越化学とリクルートが売られた。
原油高を受けて、燃料コスト負担が警戒され、ANA(9202)と日本航空が安い。
一方、中外製薬が続伸となり、三菱自動車は中国で生産撤退で買われた。

業種別下落率上位は空運、倉庫運輸、陸運、化学、ノンバンクで、上昇は鉱業。（W）