前引けの日経平均は117円高の2万7,541円、TOPIXは5ポイント高の1,998ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は876、下落銘柄数は858。出来高は5億2,082万株、売買代金は1兆2,266億円。
米国株反発を受けて、日経平均も反発したが、2万7,585円(161円高)を高値に上値がつかえた。
高配当利回りの日本郵船は上値追いが続いた。
ゆうちょ銀行は日本郵政による株式売り出しが発表されたが、2月21日に売却の観測報道も出ていたため、悪材料の消化も進んでいて、小幅安の後は上昇に転じた。日本郵政は反落。
ソシオネクストは丸三証券が新規「買い」と発表したことが支援材料となった。
製造業派遣のUTグループ(2146)は配当還元を実施せず、自己株式取得による株主還元とすることに決定したと発表したが、自己株式取得を選択した理由として、「株価は極めて割安な水準にあり、当期の株主還元は自己株式取得が妥当と判断した」ことで注目された。
三菱地所など不動産株が上昇。
一方、日本製鉄は小反落となり、任天堂はシティグループ証券に続き、ゴールドマン・サックスも「中立」に下げたため5日続落となった。いずれもニンテンドースイッチの減速を警戒している。

業種別上昇率上位は海運、不動産、サービス、ゴム、情報通信で、下落率上位は証券、保険、電力ガス、鉄鋼、建設。（W）