前引けの日経平均は380円安の3万9,286円、TOPIXは11ポイント安の2,791ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は833、下落銘柄数は760。出来高は6億7,919万株、売買代金は1兆6,630億円。
26日の米国で円相場が1ドル＝160円台後半となり、27日の日経平均は反落した。
外貨ベースで運用パフォーマンスを考える海外投資家にとって、円安基調の継続が、投資家心理を悪化させている可能性が高い。
加えて、円安による輸入物価の上昇は日本の家計の消費意欲を抑制させている。
米国の半導体メモリーメーカーのマイクロンテクノロジーは第4四半期の売上高予想が物足りないという見方で、時間外取引で売られたため、ディスコや東京エレクトロンが下落した。
SCREENはみずほ証券がレーティングを「買い」→「中立」にさげた。7、8月に昨年同期と同様に中国の半導体前工程製造装置投資が弱含む可能性を織り込むと予想している。
第一三共(4568)は、非小細胞肺がん患者向けの抗HER3抗体薬物複合体「パトリツマブ デルクステカン」について、米国食品医薬品局(FDA)から現状では承認できないという通知を受け取ったと発表したため売られた。
一方、日立やNEC、三菱重工は高い。

業種別下落率上位は鉱業、ゴム、食品、医薬品、ノンバンクで、上昇率上位は銀行、保険、海運、倉庫運輸、紙パルプ。（W）