前引けの日経平均は211円高の3万9,309円、TOPIXは22ポイント高の2,683ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は998、下落銘柄数は608。出来高は10億4,699万株、売買代金は2兆9,196億円。
日経平均は上げ幅を拡大。
野村証券では、グローバル投資家が日本株へのアンダーウェイトを中立に修正するだけでも、まだ10兆円規模の買い余地が残されていると試算し、日経平均の年内の高値は4万3,000円と予想している。
三菱UFJやトヨタが買われ、三菱商事などの大手商社はウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが、年次株主書簡の中で約9％保有する日本の総合商社5社が、米国での習慣的な対応と比べてより株主に友好的なポリシーを取っていると賞賛したことで上昇した。
その他、三菱重工や第一三共、NECなど主力株が高い。
ウェルシアとツルハは経営統合観測報道で大幅高。
防衛省は、NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」をミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かすと報じられた。ACCESS(4813)は昨年12月にNTTとIOWNの発展に向けた資本業務提携で合意したため、IOWN関連として買われストップ高となった。
反面、レーザーテックとSCREENは利食い売りに押され、コンテナ運賃指数の下落を受けて海運株も下落した。

業種別上昇率上位医薬品、銀行、卸売、輸送用機器、精密で、下落率上位は海運、紙パルプ、鉱業、倉庫運輸、食品。（W）