前引けの日経平均は266円高の2万7,156円、TOPIXは15ポイント高の1,897ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,180、下落銘柄数は586。出来高は5億4,985万株、売買代金は1兆4,297億円。
FRBが11月のFOMCで今後の利上げ幅縮小に関して議論するとの見方が報じられ、先週末の米国株が大幅反発となり、週明けの日経平均も反発し、一時418円高の2万7,308円となった。
だが、香港株が大幅続落となったため、上げ幅を縮めた。
米ナスダックが一部中国企業の上場後の暴騰・暴落を調査するため、少なくとも4社の小規模な中国企業の新規株式公開(IPO)手続きを停止させていると報じられたことが、香港株下落の要因。

東証プライム市場では、東京エレクトロンが買われ、コンテナ船のスポット運賃指数の下げ止まりへの期待で海運大手3社が上昇。
日本電産やリクルートも高い。
一方、三井不動産や大東建託などの不動産株が売られ、JR東海やJR西日本、H2Oリテイリングやマツキヨココカラといったインバウンド関連も安い。
西松屋チェーン(7545)は10月度の既存店売上高は前年同月比18.5％増と好調だったが、輸入品が多いため、円安による仕入れ価格上昇の悪影響が警戒され売られた。

業種別上昇率上位は海運、非鉄、機械、保険、電機で、下落率上位は不動産、小売、陸運、紙パルプ、食品。（W）