前引けの日経平均は217円高の2万9,093円、TOPIXは13ポイント高の1,960ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,607、値下がり銘柄数は460。出来高は4億2,403万株、売買代金は1兆190億円。
バイデン大統領は超党派議員グループと8年間で1.2兆ドル(約130億円)のインフラ投資計画で合意した。
バイデン大統領は3月末に2兆ドル強のインフラ投資案を示していたため、日経平均は買い一巡後伸び悩んだが、民主党は残りの人的インフラ投資に関する部分を財政調整法を用いて推し進めるという観測から、10時半以降、再び上向きとなった。
レーザーテックが買われ、日立はIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」事業の拡大期待で高い。
日本製鉄や三菱マテリアルなどのインフラ関連も上昇し、製鉄所で不純物除去や燃焼効率の向上のため使用される産業用ガスを供給している日本酸素(4091)も高い。
一方、エーザイは反落し、大幅な特別配当を発表した日本オラクルは今後数年間は特別配当が期待できないという見方から急落した。
商船三井など海運株も安い。
業種別上昇率上位は鉄鋼、非鉄、鉱業、化学、石油で、下落は海運、倉庫運輸、精密。(W)