前引けの日経平均は563円高の3万3,339円、TOPIXは34ポイント高の2,377ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,464、下落銘柄数は165。出来高は6億5,393万株、売買代金は1兆7,235億円。
米国の雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人件数が10月は873万3千件と、9月の935万件から大幅に減少し、2021年3月以来の低水準となり、市場予想の930万件も下回ったため、市場ではFRBが24年5月末までに利下げに踏み切るとの観測が再び強まった。
景気悪化警戒からNYダウは続落となったが、ナスダックが反発したため、日経平均は反発した。直近3日間で711円安となったが、8割程度を修復した。
レーザーテックやトヨタ、ソニーグループといったコア銘柄が買われ、米エヌビディア関連のさくらインターネットは大幅続伸。
東京電力HDは6日の原子力規制委員会で、柏崎刈羽原発の禁止命令解除が期待されたことで上昇した。
TOPPANホールディングス(7911)は、3月に経営破綻したディスプレー会社、JOLED(ジェイオーレッド)の能美事業所(石川県)を11月28日に買収したと発表したことで大幅高となった。生成AI(人工知能)やデータセンターのサーバー向けに需要が増加する半導体パッケージの生産や開発に活用する。
アイフルは1月に付けた年初来高値を更新。無担保ローンの残高成長が予想されている。来年度に中期経営計画の更新を控えており、利益目標や資本政策の方針開示も注目点となっている。
トモニHDは公募増資を発表し、株式価値の希薄化懸念からストップ安となった。

業種別上昇率上位は電力ガス、精密、電機、証券、輸送用機器で、下落業種はなし。（W）