前引けの日経平均は123円高の3万9,711円、TOPIXは3ポイント高の2,815ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,022、下落銘柄数は532。出来高は8億3,051万株、売買代金は2兆57億円。
トランプ大統領が7日に、日本からの輸入品に対して、8月1日から25％の関税を課すとした。
1日に日本に対しては30％か35％の関税を課すと述べていたため、それに比べれば圧力が後退したという見方で、日経平均は一時、228円高の3万9,816円まで買われた。
だが、その後は伸び悩んだ。
野村総研では関税が25％に引き上げられると、GDPへの影響はマイナス0.85％となり、景気後退局面に陥る確率は50％を大きく超えると予想。
大和証券では、8日は日経平均型のETF(上場投資信託)6本が決算日を迎えるため、分配金捻出の換金売りが現物に約2,600億円、先物に約3,100億円の合計約5,700億円と推測している。
10日はTOPIX型ETFが5本の決算日で、現物約4,300億円、先物約5,000億円、合計約9,300億円の売りと想定。

本日の相場はアドバンテスト、フジクラ、古河電工、住友電工が買われ、キオクシアは続伸。
オムロンとタダノ(6395)はそれぞれジャパン・アクティベーション・キャピタルと成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を結んだことで買われた。
ソフトバンクグループや任天堂、日産が売られ、中外製薬やセブン＆アイが安い。

業種別上昇率上位は非鉄、海運、鉱業、精密、ガラス土石で、下落率上位は医薬品、保険、その他製品、食品、不動産。（W）