大引けの日経平均は499円安の3万1,872円、TOPIXは34ポイント安の2,345ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は247、下落銘柄数は1,558。出来高は16億6,147万株、売買代金は3兆9,872億円。
配当落ち分の約220円に加えて、金利上昇を受けて、日経平均は前引け間際に下げ幅を拡大した。
後場は一時697円安の3万1,674円まで下落した。
日経平均の銘柄入れ替えで、レーザーテックとニトリ、メルカリが採用されるが、除外される日本板硝子と三井E＆S、松井証券の売却代金では購入金額を賄えないため、29日の大引けのリバランスに際して、日経平均の他の銘柄に対しても約4千億円の換金売りが出てくると予想されている。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、9月22日時点のGPIF総資産に占める国内株式の割合の推計値が26.13％とターゲットの25％を超過している。
そのため、大和証券では25％にするために必要な国内株式売却額は2.5兆円と推計している。
金利上昇に加えて、これらの株式需給悪化要因も警戒された模様で、東京エレクトロンやトヨタや三井住友、商船三井、信越化学などのコア銘柄が売られた。
原油高で燃料費が収益を圧迫するという見方からANA(9202)と日本航空が下落した。
一方、原油関連のINPEXは高い。
中外製薬は米イーライリリーに導入した肥満症治療薬のロイヤルティー収入が期待された。

業種別下落率上位は空運、倉庫運輸、陸運、ノンバンク、保険で、上昇は鉱業。（W）