大引けの日経平均は14円安の3万1,857円、TOPIXは22ポイント安の2,323ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は429、下落銘柄数は1,360。出来高は18億8,589万株、売買代金は4兆9,096億円。
四半期末のリバランス(資産配分の調整)に伴う売りが警戒され、日経平均は続落となったが、下げ渋りを見せた。
米国議会で9月30日深夜までに「つなぎ予算」が成立しないと、10月1日から一部の政府機関が閉鎖されるが、政府機関の閉鎖が解除されるよりも先に、NYダウは底値を付けるため、悪材料出尽くしとなることへの期待が日経平均の下支え要因となった。
米国で2013年に政府機関が閉鎖されたのは16日間だったが、NYダウは閉鎖後7日目が安値となり、その後は反発に転じた。
2018年～19日の場合は閉鎖された期間は34日間だったが、NYダウの安値は閉鎖開始の2日後だった。
本日の東証では、7～9月期に上昇率が大きかった川崎汽船などの海運株や神戸製鋼(5406)がけん引した鉄鋼株、関西電力といった電力株の下げが目立った。メガバンクも利食い売りに押された。
一方、経産省が米マイクロン広島工場に補助すると報じられ、東京エレクトロンとアドバンテストは買われた。
メルカリはフランスなどの海外展開が期待されている。
JCRファーマは業績上方修正で大幅高となった。

業種別下落率上位は海運、鉄鋼、鉱業、電力ガス、石油で、上昇はその他製品、精密。（W）