大引けの日経平均は3円高の2万6,449円、TOPIXは6ポイント高の1,908ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は743、下落銘柄数は1,002。出来高は12億3,892万株、売買代金は2兆8,018億円。
日本銀行が17、18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検すると読売新聞が報じたため、様子見姿勢となり、日経平均はもみ合いとなった。
イールドカーブコントロール(長短金利操作)で、長期金利の許容変動幅の拡大やイールドカーブコントロールの廃止への思惑から、三菱UFJ(8306)を始めとした銀行株が買われた。
逆に金利上昇への警戒感から不動産株は売られた。
レーザーテックと東京エレクトロンは、半導体業界の1月のネガティブニュースで悪材料出尽くしと予想したみずほ証券が投資判断を「中立」→「買い」に引き上げたことに刺激を受けた。
三井金属は11日に銅箔・粉体事業説明会と銅箔の工場見学会を開催したことを受けて上昇した。スマホの5Gへのシフト(特にミリ波)で高機能化が進み、極薄銅箔を搭載した部品数が増加すると会社側は予想している。
タマホームは業績予想と配当予想の上方修正で、ライフコーポは9～11月期が営業増益を確保したことで急騰した。
一方、ファーストリテイリングが反落し、エーザイが続落となり、コシダカは第1四半期の上期予想に対する進捗率が低く大幅安となった。
任天堂はJPモルガンによる投資判断引き下げで売られた。バリュエーションの切り上がりには次世代機の発表が必要だが、早くても2025年以降と想定しているため、それまでは株価はレンジバウンドに留まると予想している。

業種別上昇率上位は銀行、非鉄、保険、鉱業、鉄鋼で、下落率上位は不動産、繊維、その他製品、陸運、倉庫運輸。（W）