大引けの日経平均は455円安の3万2,775円、TOPIXは19ポイント安の2,342ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は295、下落銘柄数は1,333。出来高は13億4,935万株、売買代金は3兆5,833億円。
前日の米国で利下げ織り込みは行き過ぎという見方も浮上し、金利が上昇したため、米国株はハイテク株主導で反落した。
これを受けて、本日の日経平均は一時504円安の3万2,726円となった。
12月12日～13日に開催される米国FOMCで公表されるFOMCメンバーによる政策金利予測の2024年の中央値が、9月時点と同様に2回の利下げを示唆する水準だった場合、市場はFRBが慎重であり過ぎることを警戒するのではないかという解説も聞かれた。

生成AI用GPUを手掛けている米国のエヌビディアは年初来およそ3倍に値上がりしたが、幹部や取締役が先月に約37万株、金額にして約1億8000万ドル(約260億円)相当を売却、または売却の意向を示す書類を提出したと報じられ、下落した。
エヌビディアの下落を受けて、東証ではアドバンテストやディスコ、TOWA、野村マイクロなど半導体関連が売られた。
中国経済に対する不安から鉄鋼株も安い。
一方、さくらインターネット(3778)はエヌビディアが日本で連携する1社に挙げたため急騰した。
政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM＆A(合併・買収)に関する税負担を軽くすると報じられ、M＆AキャピタルやストライクなどM＆A仲介企業が物色された。

業種別下落率上位は精密、鉄鋼、機械、電機、金属で、上昇率上位は陸運、ゴム、食品、空運、保険。（W）