大引けの日経平均は21,129.72円の74.56円安、TOPIXは1,554.22ポイントの7.10ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は717、値下がり銘柄数は1,329。出来高は10億5,678万株、売買代金は1兆9,169億円。
金融庁が有識者会議でまとめた老後の金融資産が約2千万円必要とする報告書が「年金破綻」と批判され、参議院選挙への悪影響が警戒されているため、東証は小幅安となった。
東海東京FHなどの証券株や三井不動産を始めとした不動産株が安く、生命保険協会が「節税保険」について、「節税効果はない」と明記して販売するよう求めると報じられたため、第一生命(8750)などが売られた。
ソフトバンクグループ(9984)は、傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの合併計画を巡り、米国で計10州・特別区の司法長官が、合併は競争を妨げるとして、差し止めを求める訴訟を起こしたことで下落した。
一方、伊藤忠商事(8001)は自社株買いの発表で高く、セブン＆アイなど消費関連が堅調だった。
NTTデータ(9613)は上げ幅を縮めたが、大和証券が2022年3月期より長期成長期に入ると予想し、レーティングを「3」→「1」に高めたことが話題となった。
業種別下落率上位はその他製品、不動産、石油、証券、保険で、上昇率上位は紙パルプ、小売、鉄鋼、食品、精密。