大引けの日経平均は264円高の4万1,059円、TOPIXは21ポイント高の2,987ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,022、下落銘柄数は544。出来高は23億8,244万株、売買代金は5兆6,928億円。
トランプ政権は6日、「相互関税」に関する文書を連邦官報に掲載し、新たに設ける特例措置を欧州連合(EU)のみに適用すると説明した。
日本政府は7月22日の日米関税合意で、既存の関税が15％未満の製品には一律15％の関税が課され、15％以上の製品には相互関税が課されず、既存の関税率が適用されると説明した。
しかし、米国の官報では、こうした特例措置はEUだけで日本は含まれていなかったので、「既存関税＋相互関税率(15％)」になるのではないかと警戒された。
だが、訪米中の赤沢経済再生担当相が米国側に確認し、林官房長官は7日の記者会見で、「相互関税に関しては、既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め、15％が課されるとの認識について、日米間に齟齬はないことを米側に確認してきている」と発言した。
関税に対する不安が後退し日経平均は5日ぶりに4万1,000円乗せ、TOPIXは7月24日に付けた最高値(2,977ポイント)を更新した。
フジクラ(5803)は通期予想を上方修正したがアナリスト予想に届かず、下落した場面もあったが、次世代工場の建設計画も発表したため、買われた。
エムスリーは第1四半期決算がアナリスト予想を上回りストップ高。疾病の発症前から健康状態を維持することを目的とした「ホワイト・ジャック・プロジェクト」が潜在市場を引き出すと野村証券では想定し、目標株価を引き上げた。
資生堂は上期で通期の営業利益予想を上回り大幅高。
一方、IHI、東京エレクトロン、古河電工、トヨタは売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、倉庫運輸、銀行、証券、保険で、下落は輸送用機器、ゴム、精密、海運、機械。（W）