12時35分時点の日経平均は509円安の3万8,038円、TOPIXは12ポイント安の2,728ポイント。
政府が6月にまとめる「骨太の方針」に円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が盛り込まれるという観測がある。
海外子会社にとどまる利益は2023年度に10兆5,687億円と10年前
の約3倍に達した。
3月に開かれた財務省の有識者による懇談会の初会合では、海外での稼ぎが国内投資や実質賃金上昇につながっていないという意見や海外に滞留する日本企業の資金還流が起これば、円安から円高方向へと通貨の需給を転換させられる可能性があるとの意見が出たという。

後場の日経平均は前引けに比べて若干下げ幅を縮めた。
ソニーグループと任天堂が小幅高となり、SUBARUが上昇。
メイコー(6787)が年初来高値となった。
一方、日産化学やオークマが安い。

業種別下落率上位は鉱業、卸売、電力ガス、非鉄、電機で、上昇率上位は紙パルプ、倉庫運輸、銀行、その他製品、保険。（W）