12時39分時点の日経平均は593円高の3万8,235円、TOPIXは31ポイント高の2,773ポイント。
大和証券では、トランプ政権によるマッチポンプ政策(関税発表→撤回・停止)によって相互関税ショック前のイメージ以上に経済の先行き見通しが改善する理由はないと述べ、徐々に冷静な見方が広がるだろうと解説した。
中国はレアアースといった強い交渉カードも持ち合わせていることから、態度を軟化させる可能性は低いという見方が多かったが、中国側が米国の提案を受け入れたとするとデフレ環境に不安があるのだろうと指摘した。
貿易戦争によって輸出品目が国内に滞留すれば、デフレ圧力をさらに強める可能性がある。今後、中国経済の下振れ懸念が世界経済全体の不安材料になる可能性が高い(1つ目の限界)。
米国金利が高止まりしている点も、米株市場の不安につながるだろう(2つ目の限界)と述べた。
後場の日経平均は前引けに比べてやや上げ幅を縮めた。
ダイキン工業は上げ幅を拡大し、任天堂も高い。
一方、中外製薬は上げ幅を縮めた。
清水建設(1803)と鹿島は下げ幅を拡大した。

業種別上昇率上位は海運、倉庫運輸、銀行、その他製品、医薬品で、下落率上位は水産農林、建設、石油、電力ガス、紙パルプ。（W)