12時39分時点の日経平均は212円高の2万8,167円、TOPIXは10ポイント高の1,975ポイント。
三井住友DSアセットマネジメントでは、2023年の日本は「G7の中で最も経済成長率が高く」、「適度なインフレ」があり、「金融緩和が続く」という、株式のようなリスク資産にとっては極めて居心地の良い外部環境が続くと解説している。
さらに、米国のインフレが鎮静化して金融政策が利下げに転じ、世界の金融市場が本格的なリスクオンに向かうようなら、日本株の予想PERには更に上昇圧力がかかってくる可能性があり、2024年度の日経平均は4万円という「新しい景色」が見えてくる可能性があると指摘している。

後場の日経平均は前引けに比べて堅調度合いを増した。
航空機関連の東レや東邦チタニウム、大阪チタニウムが上げ幅を拡大。
東レ(3402)について、大和証券ではユナイテッドエアライン向けの炭素繊維複合材は年間100億円～120億円ほどは期待出来そうだと見ている。

電通やトレンドマイクロ、住友鉱山が買われている。
他方、海運株や日本電産、オリンパスは小幅安となっている。

業種別上昇率上位は繊維、鉱業、非鉄、鉄鋼、電機で、下落は空運、陸運、倉庫運輸、銀行、ゴム。（W）